会社設立・許認可手続きのことなら、札幌市中央区の行政書士法人クリムゾンパートナーズ札幌にお任せください。

開業2007年 北海道経済を再生させ、日本経済活性化に貢献できる行政書士法人も目指します!

【札幌】会社設立・許認可手続きサポートセンター

supported by 行政書士法人クリムゾンパートナーズ札幌

〒060-0051 札幌市中央区南1条東2丁目11-1 ノーザンヒルズ大通東9階 

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法人設立

ここでは、行政書士法人クリムゾンパートナーズ札幌の法人設立サービスについて紹介いたします。各種会社設立、会社法に関連する手続(有限会社から株式会社への変更、解散事由の抹消、各種定款変更等)のお手伝いを専門に行っております。

皆様の様々なニーズにお応えするために、複数のサービスメニューを用意させていただいております。

顧問契約等を結んでいただく必要は一切ございません。

お客様に最低限行なっていただくことは、当法人指定チェックリストへの記入、書類への捺印及び資本金の振込作業のみです。

当法人の各種法人設立代行サービス利用のメリット

会社設立後のフォローアップ

会社設立後の許認可手続きをこれまでの経験と実績でスピーディーに対応いたします。ですので、新規設立や許認可申請だけではなく、法人設立・許可取得後の各種変更・更新手続きもお任せください。

低価格化を実現

これまでの経験と知識・ノウハウを活かし、迅速かつ確実に手続きを進めることにより、効率化を徹底しているため、料金も他事務所と比べ格安

各士業とのネットワークを実現により、ワンストップ

弁護士、税理士、司法書士、社会保険労務士等の各士業をはじめ各専門家と提携し、お客様のご要望にお応えします。

徹底したお客様本位のサービス

お客さまごとにきちんとお時間をとり、丁寧なご説明を心がけております。ご納得いただけないままお手続きを進めるようなことは一切ございません。できることはご自身でしたい方、すべての手続を頼みたい方、土・日・祝日しかお時間がとれない方、海外や遠方にお住まいの方、ご自宅まで来てもらいたい方等、お客様の状況やご希望は様々です。私たちはお客様お一人おひとりの立場に立ち、そのお客様にとって最適なサービスをご提供いたします。安心してご相談ください。

株式会社設立代行

株式会社設立代行サービス

  • 株式会社設立に必要な全ての書類作成から各役所への手続きを当法人が代行するコースです。
    (登記業務は提携司法書士が行ないます)
  • お客様にしていただく事は、個人実印の印鑑証明書の取得、資本金のお振込み、当法人で作成した書類へのご捺印だけです。

合同会社(LLC)設立代行

【全国対応】
合同会社設立代行サービス

  • 合同会社設立に必要な全ての書類作成から各役所への手続きを当法人が代行するコースです。(登記業務は提携司法書士が行ないます)
  • お客様にしていただく事は、個人実印の印鑑証明書の取得、資本金のお振込み、当法人で作成した書類へのご捺印だけです。

電子定款は、紙の定款作成より

4万円安くなります。

電子定款認証

電子定款認証サービス

当法人の電子定款認証サービスとは、お客様に代わり株式会社定款原案の電子化・電子署名+公証人との事前協議手続きを行うサービスです。

当法人にて、公証人との事前協議定款原案への電子署名公証役場への定款認証オンライン申請を行います。

公証人との事前協議の手間が省け、印紙代40,000円不要!

社団(財団)法人設立代行

社団(財団)法人設立代行サービス

  • 社団(財団)法人設立に必要な全ての書類作成から各役所への手続きを当事務所が代行するコースです。
    (登記業務は提携司法書士が行ないます)
  • 全国の方にご利用して頂けます。
  • お客様にしていただく事は、個人実印の印鑑証明書の取得、出資金のお振込み、当社で作成した書類へのご捺印だけです。

NPO法人設立代行

NPO法人設立代行サービス

当法人で設立から運営までお手伝いさせてください。

NPO法人は認証までに多くの書類の作成が必要で、申請から認証が下りるまでも3か月前後と長期間かかります。なので、本来の団体の活動に専念していただくためにも、設立の手続きの一切はお任せ下さい。行政庁への相談から住民票等の必要書類の収集、書類作成、提出まですべて代行します。

有限責任事業組合設立代行サービス

有限責任事業組合設立代行サービス

  • LLP設立に必要な全ての書類作成から各役所への手続きを当法人が代行するコースです。
    (登記業務は提携司法書士が行ないます)
  • 全国の方にご利用して頂けます。
  • お客様にしていただく事は、個人実印の印鑑証明書の取得、出資金のお振込み、当法人で作成した書類へのご捺印だけです。

各種法人・団体設立

各種法人・団体設立サポート

  • 医療法人設立
  • 宗教法人設立
  • 社会福祉法人設立
  • 保育園設立
  • 監理団体設立
  • 日本語学校設立
  • 農業生産法人 など

各種法人設立代行 料金表(ネット限定)

株式会社設立サポート料金(2018年5月23日改定)
サービス名 報酬額(税抜) 各種申請手数料等 総額(税抜)
株式会社設立フルサポート(札幌法務局管轄) 60,000 202,000

262,000

株式会社設立フルサポート(上記以外の管轄) 80,000 202,000 282,000
株式会社設立書類作成サポート

40,000

  40,000
電子定款認証

15,000

52,000 67,000
【全国対応】電子定款認証 9,000   9,000
【士業向け】電子定款認証フルサービス 15,000 52,000 67,000
【士業向け】電子定款認証・復代理人サービス 10,000 52,000 62,000
合同会社設立サポート料金(2018年5月23日改定)
サービス名 報酬額(税抜) 各種申請手数料等 総額(税抜)
合同会社設立フルサポート(札幌法務局) 50,000 60,000

110,000

合同会社設立フルサポート(上記以外の管轄) 60,000 60,000 120,000
合同会社設立書類作成サポート

30,000

  30,000
電子定款作成

8,000

  8,000
【士業向け】電子定款作成 8,000   8,000
NPO法人設立サポート料金(2019年2月5日改定)
サービス名 報酬額(税抜) 各種申請手数料等 総額(税抜)
NPO法人設立フルサポート 100,000  

100,000

NPO法人設立書類作成サポート 80,000   80,000
NPO法人解散手続き 60,000~ 36,000 96,000~
LLP法人設立サポート料金(2018年5月23日改定)
サービス名 報酬額(税抜) 各種申請手数料等 総額(税抜)
LLP法人設立フルサポート(札幌法務局管轄) 80,000 60,000

140,000

LLP法人設立フルサポート(上記以外の管轄) 100,000 60,000 160,000
LLP法人設立書類作成サポート

60,000

  60,000
LLP契約書作成 25,000   25,000
社団(財団)法人設立サポート料金(2018年5月23日改定)

サービス名

報酬額(税抜) 各種申請手数料等 総額(税抜)

社団(財団)法人設立フルサポート

(札幌法務局管轄)

80,000 112,000

192,000

社団(財団)法人設立フルサポート

(上記以外の管轄)

100,000 112,000 212,000
社団(財団)法人設立書類作成サポート

60,000

  60,000
電子定款認証 15,000 52,000 67,000
【全国対応】電子定款認証 15,000   15,000
【士業向け】電子定款認証代理 10,000   10,000
その他法人等設立サポート料金(2019年6月20日改定)

サービス名

報酬額(税抜)
宗教法人設立 500,000~
医療法人設立

800,000~

学校法人設立 800,000~
保育園設立 500,000~
事業協同組合設立 300,000

事業協同組合設立

(外国人技能実習生受入組合設立)

400,000
日本語学校設立 800,000~

一部業務に関しましては、他士業の先生に依頼する場合がございます。

上記法人設立は難易度によって報酬額が前後致します。

ご不明な点がございましたらお気軽にお問合せください。

定款変更手続き

定款変更手続きサポート

  • 当法人では、設立後の株式会社や有限会社(特例有限会社)、確認会社(確認株式会社・確認有限会社)の定款変更、定款の再作成等の各種会社定款に関するご相談も承っておりますので、お気軽にご連絡下さい。

会社設立応援セットのご案内

ダウンロード方法

上記のPDFファイルは、以下の手順でダウンロードしてください。

  1. 上記のリンク箇所にマウスを移動
  2. マウスを右クリック
  3. 「対象をファイルに保存」を選択
  4. 保存先を指定して、「保存」ボタンをクリック
  5. 保存されたファイルをダブルクリックすると、チラシが開きます(Acrobat Readerが起動します)
  6. 印刷する場合は、Acrobat Readerの「ファイル」メニューの「印刷」で、チラシを印刷する

※チラシは、PDF形式となっております。ご覧になるためには、アドビシステムズ株式会社より無償配布されております、Adobe Readerが必要です。以下のホームページよりご用意ください。

個人事業主と法人のメリット・デメリット

独立・開業するには、個人事業主・法人の2つの形態がある

ビジネスを始める際に、個人事業主としてビジネスを開始するか、それとも法人を設立するかは迷うところです。ここでは、個人事業主と法人それぞれのメリット・デメリットを説明します。

ざっくりいうと、個人事業主は手続きがカンタンな代わりに節税等のメリットは少ない、法人は手続きが複雑な代わりに節税や信用面でメリットが大きい、ということになります。

個人事業主のメリット・デメリット

個人事業主のメリットは、なんといっても手続きがカンタンなことです。開業届を出すだけで、個人事業主になることができます。(厳密にはこの届出をしなくても、事業所得があれば確定申告しなくてはいけないので、個人事業主となります。

税金の計算・申告も法人に比べるとシンプルで、確定申告ソフトを使えば手軽に自分で行うこともできます。

その半面、赤字の繰越が3年までしか出来ないなど、税金面でのメリットは法人には敵いません。また、法人としか取引しない企業があったり、法人のほうが従業員を採用する際もイメージがよかったりといったこともあります。

法人のメリット・デメリット

法人には税金面や信用面でのメリットがあります。まず税金面でのメリットに関して。所得税と法人税を比較すると、法人税は累進性が低く設定されています。また、個人事業主の場合は、収入から経費を差し引いた所得すべてに所得税がかかりますが、法人の場合は、一部のみを経営者の報酬とし、そこに所得税が掛かります。残りの部分には、法人税が課税されます。

また、当然、法人のほうが、ビジネスにおける信用度は高いと考えられています。大企業の中には、法人としか取引しないという企業もあります。また、保険を経費にできたり、赤字の繰越が個人より長かったり、株式発行による資金調達ができたりといったメリットもあります。

逆に、法人の場合には、登記に際して定款作成など面倒なことが多かったり、赤字でも、必ず数万円の税金がかかったりといったデメリットがあります。

 

個人事業主と法人の比較

開業後の売上が低い(数百万円程度)と予想される場合は個人事業主、開業後1,000万円近い売上が見込める方や、開業直後から大きな投資をする予定の方は法人を選ぶとトータルとしてのメリットは大きくなることが多いようです。

法人は、設立するにも、解散するにもお金が掛かります。気軽に事業を始めたいという人は、まず個人事業主からスタートして、ある程度の事業規模になったら法人成りする、というのも良いでしょう。

 

個人事業主

法人

開業・設立手続き

開業届を出すだけ

(0円)

定款作成・登記が必要

1030万円)

事業の廃止

届出を出す

解散登記、公告等が必要

(数万円)

税金

経費に認められる範囲が狭い

経費に認められる範囲が広い

(経営者への給与や保険料等)

逆に赤字でも法人税の均等割7万円

赤字の繰越

3

(青色申告の場合)

9年

信用

低い

高い

会計・経理

個人の確定申告

(難易度低)

法人決算書・申告

(難易度高)

生命保険

所得控除

全額経費

社会保険

会社負担分なし

(5人未満の場合)

会社負担分あり

 

 

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