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【札幌】会社設立・許認可手続きサポートセンター

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補助金情報

◆平成30年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」公募開始!

 様々な業種で必要な設備やシステム投資等に御活用いただける補助金です。

 

中小企業者の皆様、ぜひご応募ください!

住宅確保要配慮者の入居及び居住支援を目的とした、「居住支援法人」の活動に対する補助事業の第二次公募を開始します!

昨年10月25日より、高齢者、低額所得者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度やマッチング・入居支援など、民間賃貸住宅や空き家を活用した「新たな住宅セーフティネット制度」が本格的に始まりました。
 本事業は、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅等への入居の円滑化に係る活動(マッチング・入居支援等)を行う住宅確保要配慮者居住支援法人に対して、国がその活動に要する費用の一部を補助(第二次公募に係る補助上限額300万円)するものです。

平成30年11月12日(月)までに、以下の事務局まで、応募書類を電子メールにより提出

軽減税率対策補助金

消費税軽減税率制度の実施に伴い対応が必要となる中小企業・小規模事業者等に対して、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修等に要する経費の一部を補助することにより、導入等の準備が円滑に進むよう支援する制度です。

 

補助金交付申請受付期間

補助金申請書類の提出を要する期間(消印日)

2016年4月1日~2019年12月16日

  • ※ 導入及び改修完了後、これに係る代金の支払いを終えた場合は速やかに補助金申請を行ってください。
  • ※ リース契約を利用する場合は、リースの開始日以降に補助金申請を行ってください。

平成30年度「スマートものづくり応援隊」(二次公募)の補助事業者の公募について

当事業は、製造現場の経験が豊富な人材や、IoTやロボットに知見を有する人材等が指導者としての汎用的なスキルを身につけるための研修を実施し、育成した指導者を製造業等の中堅中小企業・小規模事業者の現場に派遣することで、生産性向上や新規事業開拓を促進することを目的とし、以下(1)及び(2)事業の実施に係る経費の一部を補助します。なお、指導内容としては、現場改善に加え、IoTやロボット導入支援等を含めることとします。

公募期間;平成30年10月9日(火曜日)~平成30年11月9日(金曜日)17時必着

平成30年北海道胆振東部地震「商店街にぎわい回復事業」

本事業は、平成30年北海道胆振東部地震により被害を受けた北海道内の商店街等において、商店街等の復旧を促進し、地域の商機能、コミュニティ機能を回復させることを目的として、商店街組織が単独で若しくは複数で又は民間事業者と連携して実施するにぎわい回復のための事業を支援します。

公募期間:平成30年10月15日(月)~平成30年11月22日(木)【当日消印有効】

自動車事故対策費補助金の申請受付を開始

国土交通省自動車局では、自動車運送事業における交通事故防止の観点から、先進安全自動車(ASV)や運行管理の高度化に資する機器の導入等の取組を支援するため、要件を満たした事業者に対して自動車事故対策費補助金を交付する事故防止対策支援推進事業を実施

サービス等生産性向上IT導入支援事業

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツール(ソフトウエア、サービス等)を導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。

公募期間:平成30年9月12日(水)~平成30年11月19日(月)

  • 補助対象者は、日本国内に本社及び事業所を有する中小企業者等です。大企業の子会社等は対象外です。
  • 補助金の申請は、1補助事業者あたり1回のみです。昨年のIT導入補助金の交付を受けている場合、昨年導入したITツールの業務機能と重複しない場合に限り、本年の補助金申請が可能です。
  • 国(事務局)から認定を受けた「IT導入支援事業者」から、ITツールの導入支援を受けてください。
  • 補助金の申請前に「経営診断ツール※1」の実施と「SECURITY ACTION※2」の自己宣言が必要です。

    ※1「経営診断ツール」は、IT導入補助金ホームページで公開されている自社の経営状況等について診断を行うためのツールです。
    ※2「SECURITY ACTION」は、独立行政法人情報処理推進機構が実施する中小企業の情報セキュリティ対策への取組みを自己宣言する制度です。

  • ITツールの導入により、5年後の「労働生産性」の伸び率が2%以上となる事業計画の作成が必要です。
  • 必ず交付決定後に、申請したITツールの発注・検収・支払を実施してください。
  • 初期導入費用および1年分のクラウドサービス等の利用料は、導入時に一括でお支払いください。
    (導入したITツールを1年未満で解約する場合は、補助金全額の返還が必要です)
  • 補助対象となるクラウドサービス等の利用料は初年度のみです。2年目以降の利用料は補助対象外です。
  • 補助事業完了後5年間、毎年1回ITツール導入による生産性向上効果の報告が必要です。

訪日外国人旅行者が手ぶらで観光できる環境整備の促進
~平成30年度手ぶら観光補助事業の募集開始~

国土交通省では、空港・ 駅等での荷物の一時預かりや、次の目的地あるいは海外の自宅等への荷物の配送を実現することで、訪日外国人旅行者に対し手ぶらで快適な旅行環境を提供する「手ぶら観光」を推進しております。
手ぶら観光のネットワークの充実を図ることにより、訪日外国人旅行者の地方訪問や消費拡大を促すため、手ぶら観光カウンターの設置に対する支援を行います。

 

応募受付期間:平成30年4月2日(月)~12月28日(金)17時必着

北海道中小企業新応援ファンド事業

北海道中小企業新応援ファンドは、北海道や中小企業基盤整備機構、道内の金融機関により組成したファンドの運用益を基に、道内における新たな産業の創出や事業化を支援するため、平成30年度北海道中小企業新応援ファンド事業の募集を実施します。

〇募集期間

平成30年10月5日(金)~ 平成30年11月5日(月)【17時必着】

各経済産業局 中小企業課

部局名 電話・FAX番号 住所
北海道経済産業局
産業部中小企業課
011-709-2311(代表)
011-709-1783(直通)
011-709-1786(FAX)
〒060-0808
北海道札幌市北区北8条西2-1-1 札幌第1合同庁舎
東北経済産業局
産業部中小企業課
022-263-1111(代表)
022-221-4922(直通)
022-215-9463(FAX)
〒980-8403
宮城県仙台市青葉区本町3-3-1 仙台合同庁舎
関東経済産業局
産業部中小企業課
048-600-0323(直通)
048-601-1294(FAX)
〒330-9715
埼玉県さいたま市中央区新都心1-1 さいたま新都心合同庁舎1号館
中部経済産業局
産業部中小企業課
052-951-2748(直通)
052-951-9800(FAX)
〒460-8510
愛知県名古屋市中区三の丸2-5-2
近畿経済産業局
産業部中小企業課
06-6966-6000(代表)
06-6966-6023(直通)
06-6966-6083(FAX)
〒540-8535
大阪府大阪市中央区大手前1-5-44
中国経済産業局
産業部中小企業課
082-224-5615(代表)
082-224-5661(直通)
082-224-5643(FAX)
〒730-8531
広島県広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舎2号館
四国経済産業局
産業部中小企業課
087-811-8900(代表)
087-811-8529(直通)
087-811-8558(FAX)
〒760-8512
香川県高松市サンポート3番33号 高松サンポート合同庁舎
九州経済産業局
産業部中小企業金融課
092-482-5448(直通)
092-482-5393(FAX)
〒812-8546
福岡県福岡市博多区博多駅東2-11-1
沖縄総合事務局
経済産業部中小企業課
098-866-1755(直通)
098-860-3710(FAX)
〒900-0006
沖縄県那覇市おもろまち2-1-1 那覇第2地方合同庁舎2号館
 
地方局 対象範囲
北海道経済産業局 北海道(北海道)
東北経済産業局 東北(青森県、秋田県、岩手県、山形県、宮城県、福島県)
関東経済産業局 関東(茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県)
中部経済産業局 中部(愛知県、岐阜県、三重県、富山県、石川県)
近畿経済産業局 近畿(福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県)
中国経済産業局 中国(岡山県、広島県、鳥取県、島根県、山口県)
四国経済産業局 四国(香川県、徳島県、愛媛県、高知県)
九州経済産業局 九州(福岡県、佐賀県、熊本県、長崎県、大分県、宮崎県、鹿児島県)
沖縄総合事務局 沖縄(沖縄県)

各地の中小企業支援実施機関

分類 機関名 住所 電話番号
行政機関 経済産業局 詳細(9箇所)  
都道府県中小企業担当課 詳細(47箇所)  
総合支援 独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)
地域本部:9箇所)
〒105-8453
東京都港区虎ノ門3-5-1虎ノ門37森ビル
03-3433-8811
経営相談等
都道府県等中小企業支援センター 詳細(60箇所)  
経営相談ホットライン(9箇所)   0570-009111
小規模支援 日本商工会議所
商工会議所:515箇所)
〒100-0005
東京都千代田区丸の内2-5-7
03-3283-7824
全国商工会連合会
県商工会連合会:47箇所)
商工会:1719箇所)
〒100-0006
東京都千代田区有楽町1-7-1
有楽町電気ビル北館19階
03-6268-0088
連携支援 全国中小企業団体中央会
県中小企業団体中央会:47箇所)
〒104-0033
東京都中央区新川1-26-19
03-3523-4901
商店街支援 全国商店街振興組合連合会
県商店街振興組合連合会:47箇所)
〒104-0031
東京都中央区新富1-9-1新富191ビル7階
03-3553-9300
金融支援 全国信用保証協会連合会
信用保証協会:52箇所)
〒101-8534
東京都千代田区神田司町二丁目1番地
(オーク神田ビル8・9F)
03-6823-1200
株式会社日本政策金融公庫(日本公庫) 〒100-0004
東京都千代田区大手町1-9-3
 
沖縄振興開発金融公庫
店舗:6箇所)
〒900-8520
沖縄県那覇市おもろまち1-2-26
098-941-1765
株式会社商工組合中央金庫(商工中金)
店舗:104箇所)
〒104-0028
東京都中央区八重洲2-10-17
03-3272-6111
東京中小企業投資育成株式会社 〒150-0002
東京都渋谷区渋谷3-29-22
03-5469-1811
名古屋中小企業投資育成株式会社 〒450-0003
愛知県名古屋市中村区名駅南1-16-30 東海ビル7F
052-581-9541
大阪中小企業投資育成株式会社
(九州事務所)
〒530-6128
大阪府大阪市北区中之島3-3-23 中之島ダイビル28F
(〒810-0001
福岡県福岡市中央区天神2-14-13 天神三井ビル6F)
06-6459-1700
(092-724-0651)
取引支援 全国中小企業取引振興協会(全取協)
都道府県協会:47箇所)
〒104-0033
東京都中央区新川2-1-9石川ビル2階
03-5541-6688
再生支援 中小企業再生支援協議会 詳細(47箇所)

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