産業廃棄物処理業許可

産業廃棄物処理業とは，他者から委託を受けて産業廃棄物の処理（収集・運搬又は処分）を行うことをいい，取り扱う産業廃棄物の区分（産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物）ごと，処理方法（収集・運搬， 処分）ごとに，以下の４種類があります。

 ＜産業廃棄物処理業の種類＞

産業廃棄物処理業を営もうとする者は，業の種類ごとに，当該業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事等の許可を受けなければなりません。

なお，収集・運搬を業として行う場合には，積み卸しを行う区域を管轄する都道府県知事等に限り許可を受ければよく，途中通過する都道府県知事等の許可を受ける必要はありません。

 例）宮城県内の解体工事現場で発生した木くずを車両に積み込み，青森県を通過して北海道内の処分業者に搬入する場合，宮城県と北海道の産業廃棄物収集運搬業（木くず）の許可が必要となります。

（このとき，積み卸しを伴わない青森県の産業廃棄物収集運搬業の許可は不要です。）

 ※排出事業者自ら産業廃棄物を処理する場合には，他者から委託を受けて産業廃棄物を処理するもの ではないため，産業廃棄物処理業の許可は不要です。（自社処理）

北海道内で産業廃棄物処理業を行う場合には，北海道知事あて許可の申請を行い，許可を受ける必要があります。許可の申請には，次の３種類があります。

①新規許可申請…産業廃棄物処理業の許可を新たに受けようとするための申請

②更新許可申請…５年（又は７年）ごとの更新の許可を受けるための申請

③変更許可申請…処理業の許可を受けている者が，事業の範囲を変更するための申請

例）取り扱う産業廃棄物の種類の追加，自動車破砕物や石綿含有産業廃棄物を「除く」から「含む」に変更，積替え保管を「除く」から「含む」に変更，処分方法が「破砕：木くず」の処分業者が，「焼却：木くず」の処分を新たに行う場合等

産業廃棄物処理業許可の有効期間は，５年（優良産廃処理業者認定制度に係る認定業者は７年）です。

新規許可の場合は，許可のあった日から５年目の許可日の前日をもって満了します。

更新許可の場合は，前回許可の有効年月日から５年目の許可日の前日をもって満了します。許可の有効期間の末日が日曜日等の行政庁の休日であっても同様の取扱になります。

したがって，引き続き産業廃棄物処理業を営もうとする場合には，許可満了日までに許可の更新の手続をとらなければなりません。手続を怠れば期間満了とともにその効力を失い，引き続き営業することができなくなります。

産業廃棄物処理業の許可申請は，当該申請が（１）許可の基準（①事業の用に供する施設の基準，②申請者の能力に係る基準）に適合していること，（２）申請者が欠格要件に該当していないこと，の２つの要件を満たした場合に許可となります。

 知識及び技能に係る基準

• 産業廃棄物の処理（収集運搬又は処分）を的確に行うに足りる知識及び技能を有すること。

• 申請者（法人の場合には取締役以上の役員）又は政令で定める使用人が，次の区分により(公財)日本産業廃棄物処理振興センターの講習会を受講し，修了証を受けていること。許可申請の時点で当該修了証が有効期間内のものであること。

なお，修了証の有効期間については，次表の年数をご確認ください。

収集運搬業の場合

ロ 経理的基礎に係る基準

○産業廃棄物の処理（収集運搬又は処分）を的確に，かつ，継続して行うに足りる経理的基礎を有すること。

＜法人の場合＞

•  事業の開始に要する資金の総額及びその資金の調達を記載した書類，貸借対照表，損益計算書， 株主資本等変動計算書及び個別注記表並びに法人税の納付すべき額及び納付済額を証する書類等により審査を行います。

•  直前の決算期で債務超過となっている場合や納税に未納額がある場合等は，経理的基礎の審査のため別途書類をお求めする場合があります。

＜個人の場合＞

•  事業の開始に要する資金の総額及びその資金の調達を記載した書類、資産に関する調書並びに所得税の納付すべき額及び納付済額を証する書類等により審査を行います。

•  資産に関する調書において負債の額が資産の額を上回る場合や納税に未納額がある場合等は， 経理的基礎の審査のため別途書類を要求される場合があります。

産業廃棄物の収集運搬は、飛散・流出及び悪臭が発散するおそれのない方法で行う必要があります。そのため、一般的な車両では飛散・流出及び悪臭が発散するおそれのある産業廃棄物については、 次の例を参考に、収集運搬に適した容器又は車両を使用して収集運 搬を行ってください。

産業廃棄物収集運搬業の許可は、事業を的確にかつ継続して行うことのできる経理的基礎 を有することが必要です。

なお、個人事業者の方は法人税を所得税と読み替えて確認してください。

① 法人税の納税状況

法人税の納税内容を確認してください。

・直近の納税額が１円以上、かつ、

直近の３年間に未納税額がない場合

→追加書類は不要です。

・直近の納税額が「零」「０」円、

又は直近の３年間に未納税額がある場合　

→②へ

② 債務超過状態の有無

直近決算期の貸借対照表において債務超過（ 負債の総額が資産の総額を上回る状態）であるかどうかを確認してください。

・債務超過ではない場合

→追加書類は不要です。

・債務超過の場合                                          

→③へ

③ 返済不要な負債の有無

直近決算期の貸借対照表に記載された負債の

中に返済不要なものがあるか確認してください。

・ある場合→④へ                                          

・ない場合→追加書類「Ｂ」を提出してください。

④  返済不要な負債の総額の確認

返済不要な負債の総額が債務超過額以上かどうかを確認してください。

・債務超過額以上の場合

→追加書類「Ａ」を提出してください。

・債務超過額未満の場合                                   

→追加書類「Ｂ」を提出してください。

【追加書類】

Ａ： 返済不要な負債の額及びその負債が返済不要であることが分かる書類（任意書式） 借入金及び支払利息の内訳書

Ｂ：中小企業診断士、公認会計士又は税理士により作成された「経理的基礎を有することの説明書」、及びその書類を作成した中小企業診断士、公認会計士又は税理士の方の資格を証明する書類

＊「経理的基礎を有することの説明書」について

記載していただく内容は、いつ、どのような理由で債務超過になったのか、直近決算期における債務超過額、債務超過を解消するための具体的対策及び当該対策で生じる当期利益並びに債務超過を解消できる旨及びその会計年度です。

記載内容が不十分であると判断する場合は、内容の加筆や収支計画書などの追加資料の提出を求めることがあります。

なお、「経理的基礎を有することの説明書」の提出を要する方が、この説明書を提出されない場合には、環境省の通知に基づき「不許可」処分となります。

※法人税に未納がある場合は、納付済証の写し又は未納理由・税務署との協議経過・納税予定等を記載した書類（任意書式）を提出してください。

都道府県によっては、産業廃棄物処理業の許可申請に当たって、経理的基礎の確認をするために、特定の申請者に対して添付書類の追加提出をお願いしています。

• 追加提出していただく書類

以下の2～4の場合に、これらに対応する必要な追加書類を提出していただきます。

欠格要件とは，申請者の一般的適性について，法に従った適性な業を遂行することが期待できない者を類型化して排除することを趣旨としている。

ア 成年被後見人若しくは被保佐人，又は破産者で復権を得ない者

イ 禁錮以上の刑に処せられ，その執行を終わり，又は執行を受けることがなくなった日から 5 年 を経過しない者

ウ廃棄物処理法，その他環境保全法令に違反し，又は刑法（傷害・現場助勢・暴行・凶器準備集合及び結集・脅迫・背任），暴力行為等処罰ニ関するスル法律の罪を犯し， 罰金刑に処せられ，その執行を終わり，又は執行を受けることがなくなった日から 5 年を経過しない者

エ廃棄物処理法の所定の規定（重大な廃棄物処理法違反，暴力団員による不当な行為の防止等に 関する法律違反，不正又は不誠実な行為をするおそれがある等）又は浄化槽法の所定の規定により許可を取り消され，その取消しの日から 5 年を経過しない者

オ 廃棄物処理法又は浄化槽法の許可の取消しの処分に係る聴聞の通知があった日から，その処分を決定するまでの間に事業の全部廃止の届出書を提出し，当該届出の日から 5 年を経過しない者カ   廃棄物処理業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認められる相当の理由がある者

キ 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から 5 年を経過しない者ク 暴力団員がその事業活動を支配する者

産業廃棄物収集運搬業の許可を受けるためには、財団法人日本産業廃棄物処理センターが実施する産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習会を修了することが必要です。

許可に際しては、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが実施する「産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習会」を修了していることが必要です。

法人で申請する場合は、常勤の取締役の方、個人で申請する場合は、個人事業主の方が受講します。

申請者の使用人で次に掲げる事務所等の代表者です。

① 本店又は支店（商人以外の者にあっては、主たる事務所又は従たる事務所）

② 継続的に業務を行う事ができる施設を有する場所で、廃棄物の収集若しくは運搬又は処分若しくは再生の業に係る契約を締結する権限を有する者を置くもの

※講習会の修了者が令第６条の１０に規定する使用人の場合に必要な書類

事業場一覧（事業場の名称、所在地及び事業場の業務内容がわかるもの）及び事業場を  証明できる書類（事業場の賃貸契約書、公共料金の領収書等の写し）を提出してください。また、更新申請の場合、契約締結権限を有することを証明する書類（契約書、意思決定文書）を確認します。

認定講習会の開催は毎日行っているものではなく、また、空き席の確保も難しいため、早めの対応が必要です。

認定講習会の開催日時、場所、空き席状況の確認に関しては、財団法人日本産業廃棄物処理センターのページをご確認ください。

また、認定講習会のお申込み・受付に関しては、下記の各都道府県にある産業廃棄物協会へお問い合わせください。

日本産業廃棄物処理振興センター

日本産業廃棄物処理振興センター　講習会（処理業許可・特管責任者）

ＪＷＮＥＴ（電子マニフェスト）