会社設立・許認可手続きのことなら、札幌市中央区の行政書士法人クリムゾンパートナーズ札幌にお任せください。
開業2007年 北海道経済を再生させ、日本経済活性化に貢献できる行政書士法人も目指します！
【札幌】会社設立・許認可手続きサポートセンター
presented by 行政書士法人クリムゾンパートナーズ札幌
〒060-0051 札幌市中央区南1条東2丁目11－1 ノーザンヒルズ大通東9階
地下鉄東西線バスセンター前駅4番出口 徒歩3分・大通駅26番出口 徒歩5分
受付時間 | 10:00～18:00（18時以降対応可） |
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定休日 | 土曜・日曜・祝日 |
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メール | info@crimson-sapporo.com |
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障害者総合支援法に基づく事業所指定申請
障がい福祉サービス事業所指定申請サポート
行政書士法人クリムゾンパートナーズ札幌では、 障がい福祉サービス事業所指定に関する申請・届出の代行業務や相談業務を承っております。
障がい福祉サービス事業を提供する事業者は、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」（障害者総合支援法）の規定に基づいて、事業所が所在する都道府県又は市町村の指定を受ける必要があります。
- 障がい福祉サービス事業をはじめたいけどどうしたらいいのかわからない。
- 物件の目途は付いているけど、消防法や建築基準法などの手続きがよくわからない。
- 指定申請をするには人員基準、運営基準のことがわからない。
- 自分で障がい福祉の指定申請手続きをはじめてみたものの途中で頓挫してしまった。
- 指定申請と同時に加算が取れるなら取りたいけど加算の要件や書類がよくわからない。
こういったことでお困りの方の指定申請のサポートをしております。
【障がい福祉サービス事業所指定申請】
- 会社設立＋各事業所指定申請
- 居宅介護、重度訪問
- 同行介護、行動援護
- 生活介護
- 共同生活援助事業（グループホーム）
- 就労移行支援
- 就労継続支援A型、就労継続支援B型
【児童福祉法関係】
- 会社設立＋各事業所指定申請
- 放課後等デイサービス事業
- 児童発達支援サービス事業
- 保育所等訪問支援事業
- 多機能型事業所（放課後等デイサービス、児童発達支援、保育所等訪問支援、自立訓練（機能訓練・生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援（A型・B型）事業所のうち2つ以上の事業所指定を受ける場合）
- 指定相談支援事業（指定特定相談支援・障害児相談支援・指定一般相談支援）
- 一般乗用旅客自動車運送事業許可(介護タクシー許可)
- 自家用自動車有償運送事業許可申請
- 福祉有償運送事業許可申請
- 国保連請求代行
- 処遇改善加算申請 など
＊一部業務は、提携社会保険労務士事務所が行います。
行政書士法人クリムゾンパートナーズ札幌では、 障がい福祉サービス事業の開業支援を得意とする行政書士事務所です。障がい福祉サービス事業の開業をご検討の方のご相談をお待ちしております。
当社の障がい福祉サービス事業者指定申請サポートのメリット
迅速な対応が可能
当社は、法人設立と許認可に特化した事務所です。ですので許可申請実績も豊富であり、様々なケースに対応し、迅速かつ丁寧な業務遂行をお約束することが可能です。
他士業との連携によるサポート
信頼できる弁護士、税理士、司法書士、社会保険労務士等との幅広いネットワークにより、お客様の多様なニーズにお応えすることが可能です。会社設立・建築士事務所登録後に、各業界に精通した専門家をいつでも無料ご紹介致します。
当社の各種許可手続きサービスの主な流れ
お問合せからサービス提供開始までの流れをご説明いたします。
お問合せ
平日は時間がないという方も安心です。
平日はお仕事で忙しいという方のために、土日もご相談を受け付けております。
電話またはお問い合わせフォーム（もしくはメール）からご相談の日時をご指定いただきます。
ご不明な点などはお気軽にご相談ください。
無料相談
お客さまとの対話を重視しています。
お客さまとの対話を重視することがモットーです。お客さまのお話にじっくりと耳を傾け、時間をかけて丁寧にヒアリングいたします。面会時に、どうしたら許認可を取得できるか、その他どのくらいの費用と時間がかかるかなどもご説明もさせていただきます。
正式お申し込みとご契約
弊社はフォロー体制も充実しております。
弊社では、お客さまにご納得いただけないままお手続きを進めるようなことは一切ございません。一つでもご不明点がございましたら、お気軽にお申し付けください。
許可申請に向けての準備
許可申請に向けて、必要書類の収集と書類作成を行います。
書類完成後、所轄官庁へ申請
書類作成後、押印等を行い、お客様に代わって申請を行います。修正・追加書類等の指示があったも、当社がサポートいたします。
許可取得・開業
許可連絡がありましたら、許可証を受け取ります。許可証を受け取った時点で業務を開始できます。
障がい福祉サービス事業所指定申請 料金表（税込）２０２２年１１月２０日料金改定
| サービス名 | 報酬額 | 各種申請 手数料等 | 総 額 |
|---|---|---|---|
| 居宅介護 | 154,000 |
| 154,000 |
| 重度訪問 | 154,000 | 154,000 | |
| 移動支援 | 88,000 | 88,000 | |
| 同行介護 | 154,000 | 154,000 | |
| 行動援護 | 154,000 | 154,000 | |
| 居宅介護＋重度訪問介護 | 187,000 | 187,000 | |
| 居宅介護＋重度訪問介護 ＋同行援護（もしくは行動援護） | 220,000 | 220,000 | |
| 居宅介護＋重度訪問介護 ＋同行援護（もしくは行動援護） ＋移動支援 | 275,000 | 275,000 | |
| 生活介護 | 198,000 | 198,000 | |
| 就労移行支援 | 198,000 | 198,000 | |
| 就労継続支援A型 | 198,000 | 198,000 | |
| 就労継続支援B型 | 198,000 | 198,000 | |
| 就労継続支援A型＋就労継続支援B型 | 253,000 | 253,000 | |
| 共同生活援助 | 198,000 | 198,000 | |
| 相談支援事業（３つの相談事業のうち一つ） | 154,000 | 154,000 | |
| 相談支援事業（特定相談、一般相談） | 198,000 | 198,000 | |
| 相談支援事業（特定相談、一般相談、障害児相談） | 220,000 | 220,000 | |
| 国保連請求代行 | 22,000～＊２ | 22,000～＊２ | |
| 処遇改善加算（就業規則がある場合） | 88,000～＊３ | 88,000～＊3 | |
| 処遇改善加算（就業規則がない場合） | 110,000～ ＊３ | 110,000～ ＊3 | |
| 変更届（運営規程の簡易な変更） | 33,000 | 33,000 | |
| 変更届（サービス管理責任者（児童発達支援管理責任者）の変更） | 55,000 | 55,000 | |
| 変更届（定員増加に伴う） | 55,000～ | 55,000～ | |
| 定員変更（区画変更） | 88,000～ | 88,000～ | |
| 事業所移転（居宅系・相談支援系） | 110,000～ | 110,000～ | |
| 事業所移転（通所系、グループホーム系） | 165,000～ | 165,000～ | |
| 従たる事業所の追加・住居追加 | 165,000～ | 165,000～ | |
| 報酬算定等に係る体制等届出書 | 33,000～ | 33,000～ | |
| 重要事項説明書、利用契約書、個人情報使用同意書等の作成 | 55,000～ | 55,000～ |
案件によりましては上記の報酬以外に手数料等を発生する場合がございます。
ご不明な点がございましたらお気軽にお問合せください。
＊２ 別途初期費用がかかります。その他、利用者人数等により月額報酬が変動いたします。
＊３ 就業規則作成・内容等によって報酬額が変動いたします。
障がい福祉サービス事業に付随する許可申請サポート料金（税込） ２０２２年１１月２日改定
| サービス名 | 報酬額 | 各種申請手数料等 | 総 額 |
|---|---|---|---|
| 一般乗用旅客自動車運送事業許可(介護タクシー) | 165,000 | 30,000 | 195,000 |
| 運賃及び料金設定認可申請書 | 55,000 | 55,000 | |
| 運行管理者用選任届出 | 21,000 | 21,000 | |
| 運輸開始届出 | 44,000 | 44,000 | |
| 一般乗用旅客自動車運送事業許可(介護タクシー) ＋運賃及び料金設定認可申請 | 210,000 | 210,000 | |
| 一般乗用旅客自動車運送事業許可(介護タクシー) ＋運賃及び料金設定認可申請 ＋運行管理者用選任届出 ＋運輸開始届 | 253,000 | 253,000 | |
| 自家用自動車有償運送事業許可申請(法第78条第3号） | 110,000 | 110,000 | |
| 一般乗用旅客自動車運送事業許可(介護タクシー) ＋自家用自動車有償運送事業許可申請 | 253,000 | 30,000 | 283,000 |
| 福祉有償運送事業許可申請 (法第79条2項) | 165,000 | 15,000 | 180,000 |
会社設立＋障がい福祉サービス事業所指定申請プラン料金表（ネット限定）
法人設立と同時に各種許認可代行サービスを同時にお申し込みされた場合の料金です。
この場合には、総額から１０％割引いたします。 ＜２０２１年４月２１日改定＞
例
| 株式会社設立 ＋居宅介護事業者指定申請 | 198,000円（税込） 割引後 178,200円（税込） |
|---|---|
| 合同会社設立 ＋居宅介護事業者指定申請 | 187,000円（税込） 割引後 168,300円（税込） |
ご不明な点がございましたらお気軽にお問合せください。
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