障害者総合支援法に基づく事業所指定申請

行政書士法人クリムゾンパートナーズ札幌では、 障がい福祉サービス事業所指定に関する申請・届出の代行業務や相談業務を承っております。

障がい福祉サービス事業を提供する事業者は、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」（障害者総合支援法）の規定に基づいて、事業所が所在する都道府県又は市町村の指定を受ける必要があります。

• 障がい福祉サービス事業をはじめたいけどどうしたらいいのかわからない。
• 物件の目途は付いているけど、消防法や建築基準法などの手続きがよくわからない。
• 指定申請をするには人員基準、運営基準のことがわからない。
• 自分で障がい福祉の指定申請手続きをはじめてみたものの途中で頓挫してしまった。
• 指定申請と同時に加算が取れるなら取りたいけど加算の要件や書類がよくわからない。

こういったことでお困りの方の指定申請のサポートをしております。

【障がい福祉サービス事業所指定申請】

• 会社設立＋各事業所指定申請
• 居宅介護、重度訪問
• 同行介護、行動援護
• 生活介護
• 共同生活援助事業（グループホーム）
• 就労移行支援
• 就労継続支援A型、就労継続支援B型

【児童福祉法関係】

• 会社設立＋各事業所指定申請　
• 放課後等デイサービス事業
• 児童発達支援サービス事業
• 保育所等訪問支援事業
• 多機能型事業所（放課後等デイサービス、児童発達支援、保育所等訪問支援、自立訓練（機能訓練・生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援（A型・B型）事業所のうち2つ以上の事業所指定を受ける場合）
• 指定相談支援事業（指定特定相談支援・障害児相談支援・指定一般相談支援）
• 一般乗用旅客自動車運送事業許可(介護タクシー許可)
• 自家用自動車有償運送事業許可申請
• 福祉有償運送事業許可申請
• 国保連請求代行　
• 処遇改善加算申請　など

＊一部業務は、提携社会保険労務士事務所が行います。

行政書士法人クリムゾンパートナーズ札幌では、 障がい福祉サービス事業の開業支援を得意とする行政書士事務所です。障がい福祉サービス事業の開業をご検討の方のご相談をお待ちしております。

平日はお仕事で忙しいという方のために、土日もご相談を受け付けております。

電話またはお問い合わせフォーム（もしくはメール）からご相談の日時をご指定いただきます。

ご不明な点などはお気軽にご相談ください。

お客さまとの対話を重視することがモットーです。お客さまのお話にじっくりと耳を傾け、時間をかけて丁寧にヒアリングいたします。面会時に、どうしたら許認可を取得できるか、その他どのくらいの費用と時間がかかるかなどもご説明もさせていただきます。

弊社では、お客さまにご納得いただけないままお手続きを進めるようなことは一切ございません。一つでもご不明点がございましたら、お気軽にお申し付けください。

許可申請に向けて、必要書類の収集と書類作成を行います。

書類作成後、押印等を行い、お客様に代わって申請を行います。修正・追加書類等の指示があったも、当社がサポートいたします。

許可連絡がありましたら、許可証を受け取ります。許可証を受け取った時点で業務を開始できます。