事業資金・融資・補助金

開業時の融資で日本政策金融公庫の新創業融資制度と同様によく利用されているのが、都道府県や市町村区などの自治体が窓口の制度融資です。
制度融資は、他の融資と比べ仕組みが複雑です。

まず申込は自治体で申請します。

次に自治体のあっせんを受け、銀行などの金融機関が融資を行います。
その際に融資の申込者は信用保証協会に信用保証の申し込みも行う必要があります。
申込者が信用保証協会に保証料を支払うことで、もし返済できなかったときは信用保証協会が代わりに金融機関に返済する制度です。
これから開業する人や開業後5年までの事業主に運転資金や設備資金を融資してくれます。

メリットとしては

無担保で無保証（連帯保証人なし）であること

売上や確定申告などの実績がなくても開業前から融資を申し込めること

行政によっては支払利息や保証料の一部を補助してくれること

日本政策金融公庫の新創業融資制度に比べ利率が低いこと

行政によって利息だけ支払って、借入金の元金の返済を据え置きする期間が一定期間設けることができることなどが挙げられます。

デメリットは、

申請後融資を受けられるまで数か月かかる場合があること。

創業計画書などしっかりとした計画を立てる必要があること、支払利息のほかに保証料を支払わなければならないことです。 

事業計画は飲食店に限らず、すべての会社を経営していくにあたって絶対に必要なものなので、起業のタイミングで必ずつくるようにしましょう。

なぜ事業計画が必要なのか？

「事業計画なんて必要ない。できる限り多く売上を伸ばして、できる限り出費を抑えればいいでしょ」と思われている方もいらっしゃるかと思います。

しかし、入ってくる売上を予想しなければ、節税をうまく行っていくこともできませんし、将来どうなるかわからない会社にお金を貸す銀行なんてないでしょう。なので、しっかりと他人に見せても納得のいく事業計画をつくることが必要になります。

事業計画って何を書けばいいの？

事業計画には、まず、事業の目的や内容、戦略を書いていきます。ここは基本的に文章ですが、効果的に図なども使うとよいでしょう。

その上で、スプレッドシート等に売上や利益の予測、資金繰りの予測を立てます。この予測を基に、開業にいくらお金が必要なのか、自分だけでお金を出資できそうなのかといったことを考えてきます。 

もし、資金を借りたり、投資したりしてもらう必要があれば、この事業計画を基に、銀行や投資家に自分の事業を説明し、お金を出してもらいます。○○年間でこれだけ利益が出て、お金を返せそう、配当を出せそうというのが重要になります。

以下には、事業計画に盛り込む内容をまとめておきます。これらすべてを盛り込む必要はありませんので、取捨選択し、使ってください。

•  企業概要

•  創業者メンバーのプロフィール

•  ビジョン・理念・目的

•  事業概要

•  自社のサービスや商品の強みや特徴

•  市場環境、競合について

•  販売やマーケティング戦略

•  生産方法、仕入れ先等

•  売上予想…上で説明した自社の製品やサービスの特徴、市場環境、競合の状況から、これだけ売れそうといったことを基に数字をつくっていきます。

•  損益計算書予想…最初の１年～数年の損益計算書、つまり、利益の予想を行ってみましょう。売上の予想に加えて、自社の組織形態や仕入れ方法からこれだけコストがかかりそうといった予想が必要になります。

•  開業資金…この事業計画をやるには、いくらお金が必要なのかを計算します。