会社設立・許認可手続きのことなら、札幌市中央区の行政書士法人クリムゾンパートナーズ札幌にお任せください。

開業2007年 北海道経済を再生させ、日本経済活性化に貢献できる行政書士法人を目指します!

【札幌】会社設立・許認可手続きサポートセンター

presented by 行政書士法人クリムゾンパートナーズ札幌

〒060-0051 札幌市中央区南1条東2丁目11-1 ノーザンヒルズ大通東9階 

地下鉄東西線バスセンター前駅4番出口 徒歩3分・大通駅26番出口 徒歩5分 

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民泊許可・届出申請

【札幌】民泊許可・届出申請サポート

行政書士法人クリムゾンパートナーズ札幌では、 民泊届出に関する申請・届出の代行業務や相談業務を承っております。

自治体によって、民泊認定を受けるために必須となる書類です。その他、旅館業法の営業許可簡易宿所等)を取得する際にも求められます。

消防法令適合通知書においては、消防設備だけでなく、建築基準など、不動産の要件を満たすことがポイントなので、どのような物件でも通知書の交付を受けられるわけではありません。
つまり、不動産を借りたり、購入した後に「適合しない」と判断されてしまうと、
民泊の認定が受けられず、大損失を受けてしまうのです。
※消防法令適合通知書はあくまで審査項目の1つなので、通知書が交付されていても、必ず民泊認定や旅館業法の営業許可を受けられるわけではありません

当社では、物件選びの段階から、申請代行まで、民泊ビジネスを始めたい方の消防法令適合通知書交付申請をサポートします。

  • 会社設立+住宅宿泊事業法(民泊)届出 等
  • 住宅宿泊事業法(民泊)届出
  • 住宅宿泊管理業登録
  • 民泊宿泊仲介業登録
  • 民泊対応管理規約見直し など

行政書士法人クリムゾンパートナーズ札幌では、 民泊許可・届出に関する免許取得・届出等の許可手続を専門に行っておりますので、 民泊許可・届出に関する免許を取得したい方は、ご相談下さい。

民泊の要件

民泊の要件には、次のようなものがあります。
  • 住宅の定義
  • 設備要件
  • 居住要件
  • 最低滞在日数
  • 床面積
  • 営業日数
民泊新法(住宅宿泊事業法)における住宅の定義は、次のいずれかに該当することです。
  • 現に人の生活の本拠として使用されている家屋
  • 入居者の募集が行われている家屋
  • 随時所有者等の居住の用に供されている家屋
民泊施設として認められる住宅は、「設備要件」と「居住要件」を満たす必要があります。設備要件は、次のとおりです。台所、浴室、便所、洗面設備。
 
民泊として利用する居室に一度に宿泊させることができる人数の基準は、宿泊者1名に対して3.3㎡(約2帖)以上の床面積が確保できることです。
民泊新法では、一年間に営業できる日数は180日までと決まっています。これはいわゆる民泊での180日ルールです。特区民泊の場合、最低滞在日数は2泊3日以上とすることが要件となっています。

当社の民泊許可・届出申請サポートのメリット

迅速な対応が可能

当社は、法人設立と許認可に特化した事務所です。ですので許可申請実績も豊富であり、様々なケースに対応し、迅速かつ丁寧な業務遂行をお約束することが可能です。

他士業との連携によるサポート

信頼できる弁護士、税理士、司法書士、社会保険労務士等との幅広いネットワークにより、お客様の多様なニーズにお応えすることが可能です。会社設立・建築士事務所登録後に、各業界に精通した専門家をいつでも無料ご紹介致します。

当社の民泊許可・届出手続きサービスの主な流れ

お問合せからサービス提供開始までの流れをご説明いたします。

お問合せ

平日は時間がないという方も安心です。

平日はお仕事で忙しいという方のために、土日もご相談を受け付けております。

電話またはお問い合わせフォーム(もしくはメール)からご相談の日時をご指定いただきます。

ご不明な点などはお気軽にご相談ください。

無料相談

お客さまとの対話を重視しています。

お客さまとの対話を重視することがモットーです。お客さまのお話にじっくりと耳を傾け、時間をかけて丁寧にヒアリングいたします。面会時に、どうしたら許認可を取得できるか、その他どのくらいの費用と時間がかかるかなどもご説明もさせていただきます。

*物件の平面図や登記簿、検査済証等をお持ちください。

ご契約

弊社はフォロー体制も充実しております。

弊社では、お客さまにご納得いただけないままお手続きを進めるようなことは一切ございません。一つでもご不明点がございましたら、お気軽にお申し付けください。

民泊許可・届出 料金表(税込)2024年7月16日改定

サービス名

報酬額

各種申請手数料等

総 額

 物件の事前調査費用 44,000~   44,000~
消防法令適合通知書交付申請 44,000~   44,000~
住宅宿泊事業法(民泊)届出 110,000   110,000
住宅宿泊管理業登録 132,000 90,000 222,000

住宅宿泊管理業登録

(宅建業者、マンション管業者、賃貸住宅管理業者の場合)

110,000 90,000 200,000
民泊宿泊仲介業登録 165,000 90,000 255,000
民泊対応管理規約見直し 16,500~   16,500~
誓約書作成 16,500~   16,500~

事前調査費用は、手続きのご依頼をいただいた場合は、報酬に充当いたしますので、その場合には実質的に無料となります。

*1 申請手数料につきましては、各申請窓口により異なります。

案件によりましては上記の報酬以外に手数料等を発生する場合がございます。

ご不明な点がございましたらお気軽にお問合せください。

会社設立+住宅宿泊事業法(民泊)届出申請プラン 料金表(ネット限定)

法人設立と同時に各種許認可代行サービスを同時にお申し込みされた場合の料金です。

この場合には、総額から10%割引いたします。  <2019年9月23日改定>

株式会社設立
+住宅宿泊事業法(民泊)届出
160,000円(税別)
割引後 144,000円(税別)
合同会社設立
+住宅宿泊事業法(民泊)届出
150,000円(税別)
割引後 135,000円(税別)

ご不明な点がございましたらお気軽にお問合せください。

お申し込みフォーム(民泊関係)

以下のフォームに必要事項をご記入の上、「送信する」ボタンをクリックしてください。

必須

(例:山田太郎)

任意

(例:やまだたろう)

必須

(例:株式会社北海道)

任意

(例:ほっかいどう)

任意

(例:000-0000)

必須

(例:東京都千代田区大手町1-1-1)

必須

(例:03-0000-0000)

任意

(例:03-0000-0000)

必須

(例:sample@yamadahp.jp)

任意
必須
任意
任意
任意

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※次の画面が出るまで、4〜5秒かかりますので、
続けて2回押さないようにお願いいたします。

入力がうまくいかない場合は、上記内容をご確認のうえ、メールにてご連絡ください。

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