民泊許可・届出申請

一戸建て住宅やマンションの一室を活用したいわゆる「民泊」を始めるには、旅館業許可または住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づく届出のいずれかの手続きが必要です。

行政書士法人クリムゾンパートナーズ札幌では、民泊届出の代行はもちろん、事業計画に応じた旅館業許可との比較提案、消防法令適合通知書の交付申請、届出後の運営に関する手続きまで、民泊ビジネスの開業をワンストップでサポートいたします。

会社設立から民泊届出までの一括対応も可能です。

民泊を始める2つの方法｜住宅宿泊事業届出と旅館業許可の違い

民泊営業には主に2つの制度があり、事業計画によって最適な選択が異なります。

年間180日を超えて営業したい場合は旅館業許可の取得をご検討ください。当法人は旅館業許可申請にも対応しており、物件と事業計画に応じて最適な制度をご提案します。

消防法令適合通知書とは｜民泊届出の重要書類

消防法令適合通知書は、施設が消防法令に適合していることを消防署が証明する書類で、札幌市をはじめ多くの自治体で民泊届出の必須添付書類とされています。旅館業許可（簡易宿所等）の申請時にも同様に求められます。

物件取得前の確認が重要な理由

消防法令適合通知書の交付には、自動火災報知設備・誘導灯などの消防用設備だけでなく、建物の構造・防火区画など建築基準に関わる要件を満たす必要があります。どのような物件でも交付を受けられるわけではありません。

不動産を借りたり購入したりした後に「適合しない」と判断されると、民泊の届出が受理されず、多額の設備投資や契約費用が無駄になるリスクがあります。

※消防法令適合通知書は審査項目の1つであり、通知書が交付されていても必ず民泊届出の受理や旅館業許可を受けられるとは限りません。用途地域・管理規約・条例上の制限など、他の要件も併せた総合的な確認が必要です。

当法人では、物件選びの段階から消防・建築要件の適合性を診断し、消防法令適合通知書の交付申請までサポートします。

対応業務一覧

• 住宅宿泊事業法（民泊）届出
• 消防法令適合通知書交付申請
• 旅館業許可申請（簡易宿所・旅館ホテル営業）
• 会社設立＋民泊届出の一括対応
• 住宅宿泊管理業登録（国土交通大臣登録）
• 住宅宿泊仲介業登録（観光庁長官登録）
• 分譲マンションの民泊対応管理規約の見直し支援
• 届出後の変更届・定期報告のサポート

札幌市で民泊届出を行う際の注意点

1. 条例による営業制限 — 自治体によっては条例で営業できる区域・期間が制限される場合があります。物件所在地ごとの規制確認が不可欠です。
2. 分譲マンションの管理規約 — 管理規約で民泊が禁止されていないことの確認書類が必要です。規約の見直し支援も承ります。
3. 消防用設備の設置 — 家主不在型か家主居住型か、宿泊室の面積等により必要な設備が異なります。
4. 住宅宿泊管理業者への委託 — 家主不在型の民泊では、国土交通大臣の登録を受けた住宅宿泊管理業者への管理委託が義務付けられています。
5. 定期報告義務 — 届出後も2ヶ月ごとに宿泊日数等の報告が必要です。

民泊届出の流れ

1. 無料相談・物件診断 — 用途地域・条例・管理規約・消防建築要件の適合性を診断
2. 消防・保健所等との事前協議 — 必要設備・書類の確認を代行
3. 消防法令適合通知書の交付申請 — 消防用設備の設置確認、申請手続き
4. 届出書類の作成・提出 — 民泊制度運営システムでの届出を代行
5. 届出番号の取得・開業 — 標識の掲示、仲介サイト登録、定期報告のご案内

平日はお仕事で忙しいという方のために、土日もご相談を受け付けております。

電話またはお問い合わせフォーム（もしくはメール）からご相談の日時をご指定いただきます。

ご不明な点などはお気軽にご相談ください。

お客さまとの対話を重視することがモットーです。お客さまのお話にじっくりと耳を傾け、時間をかけて丁寧にヒアリングいたします。面会時に、どうしたら許認可を取得できるか、その他どのくらいの費用と時間がかかるかなどもご説明もさせていただきます。

＊物件の平面図や登記簿、検査済証等をお持ちください。

弊社では、お客さまにご納得いただけないままお手続きを進めるようなことは一切ございません。一つでもご不明点がございましたら、お気軽にお申し付けください。