２　医療型児童発達支援

 　（ⅰ）　基本方針

障がい児が日常生活における基本的動作及び知識技能を習得し、集団生活に適応することができるよう、障がい児の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて適切かつ効果的な指導及び訓練並びに治療を行う。

 　（ⅱ）　人員基準

（１）　必要な職種及び員数

　　　　①　医療法に規定する診療所として必要とされる従業者

　　　　　　同法に規定する診療所として必要とされる数

　　　　②　児童指導員　　　　　　　　１人以上

　　　　③　保育士　　　　　　　　　　１人以上

　　　　④　看護師　　　　　　　　　　１人以上

　　　　⑤　理学療法士又は作業療法士　１人以上

　　　　⑥　児童発達支援管理責任者　　１人以上（直接処遇職員との兼務は不可）

　　　　⑦　機能訓練担当職員（※日常生活を営むのに必要な言語訓練等を行う場合は必置）

※上記の従業者は、専ら当該事業所の職務に従事するものでなければならない。ただし、障がい児の支援に支障がない場合は、障がい児の保護に直接従事する従業者を除き、併設する他の社会福祉施設の職務に従事させることができる。

　　（２）　管理者　

原則専従とするが、事業所の管理上障がい児の支援に支障がない場合は、当該事業所の他の職務に従事させ、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができる。

（ⅲ）　設備基準

　　　　　設備基準は次のとおりとする。

　　　　①　医療法に規定する診療所として必要とされる設備を有すること。

　　　　②　指導訓練室、屋外訓練場、相談室及び調理室を有すること。

　　　　③　浴室及び便所の手すり等身体の機能の不自由を助ける設備を有すること。

　　　　④　階段の傾斜は緩やかにすること。

　（ⅳ）　運営基準

　　（１）　利用定員

　１０人以上とする。

　　（２）　関係機関との連携

障害福祉サービスを行う者、児童福祉施設その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めること。

　　（３）　緊急時の対応

緊急時には、速やかに県、市町、利用者の家族、他の専門医療機関等への連絡を行える体制を整えておくこと。

４　保育所等訪問支援

 　（ⅰ）　基本方針

障がい児が障がい児以外の児童との集団生活に適応することができるよう、障がい児の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて適切かつ効果的な支援を行う。

　（ⅱ）　人員基準

（１）　児童発達支援管理責任者

　１人以上を配置し、1人以上は専任（直接処遇職員との兼務は不可）

　　（２）　訪問支援員

事業規模の応じて訪問支援を行うために必要な数

（訪問支援員の要件）

障がい児支援に関する知識及び相当の経験を有する児童指導員、保育士、理学療法士、作業療法士又は心理担当職員等であって、集団生活への適応のため専門的な支援の技術を有する者

　　（４）　管理者　

原則専従とするが、事業所の管理上障がい児の支援に支障がない場合は、当該事業所の他の職務に従事させ、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができる。（訪問支援員及び児童発達支援管理責任者との併任は不可）

（ⅲ）　設備基準

　　（１）事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けること。

　　（２）必要な設備及び備品等を備えること。

　（ⅳ）　運営基準

　　（１）　身分を証する書類の携行

従業者に身分を証明する書類を携行させ、初回訪問時及び障がい児、保護者、その他の家族又は訪問する施設から求められたときは、これを提示すべき旨を指導すること。

　　（２）　関係機関との連携

障害福祉サービスを行う者、児童福祉施設その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めること。

　　（３）　緊急時の対応

緊急時には、速やかに県、市町、利用者の家族、医療機関等への連絡を行える体制を整えておくこと。