会社設立・許認可手続きのことなら、札幌市中央区の行政書士法人クリムゾンパートナーズ札幌にお任せください。

開業2007年 北海道経済を再生させ、日本経済活性化に貢献できる行政書士法人も目指します!

【札幌】会社設立・許認可手続きサポートセンター

supported by 行政書士法人クリムゾンパートナーズ札幌

〒060-0051 札幌市中央区南1条東2丁目11-1 ノーザンヒルズ大通東9階 

地下鉄東西線バスセンター前駅4番出口 徒歩3分・大通駅26番出口 徒歩5分 

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土曜・日曜・祝日(定休日対応可)

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会社設立(電子定款認証)

電子定款認証作成サポート

こちらでは行政書士法人クリムソンパートナーズの電子定款認証サービスについて紹介いたします。

会社設立の書類作成・提出等は自分で行うが、電子定款認証のみ依頼したいという方のための電子定款認証サービスです。

ご自分で定款認証をする場合は、収入印紙代が4万円かかりますが、電子定款認証を行えばこの印紙代4万円を安くすることができます。

会社を設立する際には、会社の基本事項を決定した定款を作成しますが、この定款は作成後に公証役場で公証人の認証を受ける必要があります。

そして、公証人の認証を受けるには、以下の費用がかかります。

  • 定款認証手数料(謄本作成料含む) 約¥52,000-
  • 印紙代 ¥40,000-(紙ベースの定款に関してかかる印紙税)

しかし、電子署名を用いて電子定款を作成し、認証を受ける場合にはこの印紙税4万円が不要になります。

なぜ、印紙代4万円が不要なのかですが、簡単に説明いたしますと、税法上、紙の場合は印紙が必要ということになっているので、電子データになれば不要ということになるのです。

  • 【北海道内限定】株式会社設立 電子定款認証サービス
  • 【全国対応】株式会社設立 電子定款認証サービス
  • 【全国対応】合同会社設立 電子定款作成サービス
  • 士業向けサービス
  • 会計記帳、給与計算代行
  • 起業支援サービス
  • 印鑑作成、ゴム印・スタンプ作成
  • ホームページ制作 など

各種の許認可、社会保険や労働保険、会計手続などの会社設立後の諸手続きの一切をトータルサポートさせていただいております。法人設立のみを依頼したい方、法人設立後の手続を含めてサポートを任せたい方など、まずはお気軽にご相談ください。

*当社で対応できない業務の場合には、提携先士業事務所が対応いたします。

株式会社設立
合同会社設立

電子定款認証サービス

会社設立に必要な定款認証を行政書士法人クリムゾンパートナーズ札幌がサポートいたします。

事業を始める際に必要な許認可申請や公的融資等を考慮した形で定款を作成し、定款認証を行います。

専門家に電子定款認証を依頼するほうが、ご自身で行うより安くて、早いのをご存知ですか?

電子定款は印紙代不要などの利益があり便利なのですが、お客様自身が行う場合には、環境を揃えるだけで数万円の費用がかかります。
また、行政書士の電子証明書を利用して電子定款認証を行う場合、ご自身で定款認証を行われる際に必要な4万円の収入印紙が必要ありません。
これにより収入印紙代4万円がコストカットとなります。

■お客様に行っていただく項目

1.お申込み後、当社指定のチェックシートにご記入いただく。
2.発起人(資本金の出資者)全員の印鑑証明書をご用意いただく。
3.当社で作成した定款に印鑑登録された実印で押印していただく。

【北海道限定】株式会社設立 
電子定款認証サービス

会社設立費用が4万円節減できる電子定款認証。
「とにかく安く会社設立したい。!」
というかたにおススメのサービスです。

自分ですべて実施するより、安く会社設立できます。

  • 定款原案の作成(当法人所定の書式を使用します。)
  • 公証人との事前協議
  • 電子定款の作成・公証役場での認証手続
    ※お客様が公証役場に行く必要はありません。

当法人で公証人との事前協議、電子署名、電子定款の受取りまでを行いますので、お客さまは一度も公証役場へ足を運ぶことなく、電子定款認証手続きが終了します。

【全国対応】株式会社設立 電子定款認証サービス

会社設立費用が4万円節減できる電子定款認証。

公証人との面倒な事前協議は当法人にて承ります。お客様は当法人よりお送りする書類にご捺印をいただき、お近くの公証役場に定款原本を受け取りに行っていただくだけで定款認証が完了します。

  • 定款原案の作成(当法人所定の書式を使用します。)
  • 公証人との事前協議
  • 電子定款の作成・公証役場での認証手続
    ※お客様が公証役場に行く必要があります。

当法人にて、公証人との事前協議定款原案への電子署名公証役場への定款認証オンライン申請を行います。お客様は公証役場に電子定款を受け取りに行くだけです。

*別途オプションで電子定款の受け取りも承ります。

当法人をご利用のメリット

会社設立後のフォローアップ

会社設立後の許認可手続きをこれまでの経験と実績でスピーディーに対応いたします。ですので、新規設立や許認可申請だけではなく、法人設立・許可取得後の各種変更・更新手続きもお任せください。

低価格化を実現

これまでの経験と知識・ノウハウを活かし、迅速かつ確実に手続きを進めることにより、効率化を徹底しているため、料金も他事務所と比べ格安

各士業とのネットワークを実現により、ワンストップ

弁護士、税理士、司法書士、社会保険労務士等の各士業をはじめ各専門家と提携し、お客様のご要望にお応えします。

徹底したお客様本位のサービス

お客さまごとにきちんとお時間をとり、丁寧なご説明を心がけております。ご納得いただけないままお手続きを進めるようなことは一切ございません。できることはご自身でしたい方、すべての手続を頼みたい方、土・日・祝日しかお時間がとれない方、海外や遠方にお住まいの方、ご自宅まで来てもらいたい方等、お客様の状況やご希望は様々です。私たちはお客様お一人おひとりの立場に立ち、そのお客様にとって最適なサービスをご提供いたします。安心してご相談ください。

当法人の電子定款認証サービスご利用のメリット

  • 印紙代4万円が不要になるので、ご自身で手続をされるよりも23,800円お得!

面倒な公証人役場との事前協議を全て任せられる!

専門家から定款のチェックを受けることができるので安心!

当社の電子定款認証サービスの主な流れ 最短2~3日
(株式会社設立の場合)

お問合せからサービス提供開始までの流れをご説明いたします。

お問合せ

平日は時間がないという方も安心です。

平日はお仕事で忙しいという方のために、土日もご相談を受け付けております。

電話またはお問い合わせフォーム(もしくはメール)からご相談の日時をご指定いただきます。

ご不明な点などはお気軽にご相談ください。

無料相談

お客さまとの対話を重視しています。

お客さまとの対話を重視することがモットーです。お客さまのお話にじっくりと耳を傾け、時間をかけて丁寧にヒアリングいたします。面会時に、法人を設立するにあたり決めなければならない事項(法人名など)その他どのくらいの費用と時間がかかるかなどもご説明もさせていただきます。

ご契約

弊社はフォロー体制も充実しております。

弊社では、お客さまにご納得いただけないままお手続きを進めるようなことは一切ございません。一つでもご不明点がございましたら、お気軽にお申し付けください。

チェックシート送付・作成

電子定款認証サービスのお申し込みを頂きましたお客様に、当社より御社の定款を作成するための「定款作成チェックシート」を送付いたします。

定款作成チェックシート返信及び定款案作成

「定款作成チェックシート」に、必要事項をご入力頂きご返信下さい。ご送付頂いたチェックシートの内容を基に、当社にて定款案を作成させていただきます。

印鑑証明書の準備及び写しの送付

定款の認証手続上、発起人(出資者)の方々全員分の印鑑証明書が必要になります。
設立時の発起人全員の印鑑証明書をお客様にご用意いただきます。(事前にファックス等で確認させていただきます。)
※必要な書類:印鑑証明書×発起人全員分

定款案の確認・確定及び公証役場での定款チェック

チェックシートの情報に基づき、作成した定款案の内容をお客様にご確認頂き、必要であれば適宜修正・変更等を行った上で定款の内容を確定させます。
その後、当社で公証人から定款内容のチェックをうけます。

公証役場での認証

認証手続に必要な委任状に発起人全員の個人の実印を捺印して 頂きます。また、併せて費用等の清算もさせて頂きます。公証役場で電子定款認証手続を行います。

認証手続終了後、電子定款データFD、定款の謄本等を取得し、一連のお手続は終了。

詳しくはこちらをクリック

お客様に行っていただくこと

  • 1
    当社が用意したチェックシートに必要事項をご記入
  • 2
    当社が作成した書類(定款認証委任状)へのご捺印
  • 3
    発起人(出資者)の印鑑証明をご用意

【全国対応】合同会社設立 電子定款作成サービス

合同会社の設立に必要な定款を紙ベースで作ると印紙税法の適用を受けますので、印紙代4万円が掛かります。法務局では印紙の有無は問われませんが、税法上、脱税になってしまいます。違法状態での会社設立は避けましょう。

定款を紙で作ると印紙代が掛かりますが、これに電子署名を付与し、電子定款として作成すれば、印紙代4万円は「非課税」となります。つまり0円になるということです。

もちろん、電子署名のシステムをご自身で手配されることも可能ですが、電子署名を付与するためのシステムには、一定の費用と手間が掛かります。

本業でお忙しい中、一回限りの定款作成のために、わざわざご自身でシステムを導入するのは得策ではありません。

  • 定款原案の作成(当法人所定の書式を使用します。)
  • 電子署名の付与

※公証役場での定款認証は不要です。

当社の電子定款作成サービスの主な流れ 
最短1~2日 合同会社設立の場合

お問合せからサービス提供開始までの流れをご説明いたします。

お問合せ

平日は時間がないという方も安心です。

平日はお仕事で忙しいという方のために、土日もご相談を受け付けております。

電話またはお問い合わせフォーム(もしくはメール)からご相談の日時をご指定いただきます。

ご不明な点などはお気軽にご相談ください。

無料相談

お客さまとの対話を重視しています。

お客さまとの対話を重視することがモットーです。お客さまのお話にじっくりと耳を傾け、時間をかけて丁寧にヒアリングいたします。面会時に、法人を設立するにあたり決めなければならない事項(法人名など)その他どのくらいの費用と時間がかかるかなどもご説明もさせていただきます。

ご契約

弊社はフォロー体制も充実しております。

弊社では、お客さまにご納得いただけないままお手続きを進めるようなことは一切ございません。一つでもご不明点がございましたら、お気軽にお申し付けください。

チェックシート送付・作成

電子定款作成サービスのお申し込みを頂きましたお客様に、当社より御社の定款を作成するための「定款作成チェックシート」を送付いたします。

定款作成チェックシート返信及び定款案作成

「定款作成チェックシート」に、必要事項をご入力頂きご返信下さい。ご送付頂いたチェックシートの内容を基に、当社にて定款案を作成させていただきます。

※同時にファックス等で出資者の印鑑証明書に記載の氏名・住所等の確認をさせていただきます。

定款案の確認・確定

チェックシートの情報に基づき、作成した定款案の内容をお客様にご確認頂き、必要であれば適宜修正・変更等を行った上で定款の内容を確定させます。

電子署名を付与し、お客様へ納品

確定した合同会社の電子定款に、電子署名を行い、お客様に納品いたします。

(納品は、基本的にはメールで送付いたします。)

詳しくはこちらをクリック

電子定款認証・電子定款作成サポート 料金表(ネット限定)

サービス名 報酬額(税抜) 各種申請手数料等

総額(税抜)

電子定款認証(株式会社設立の場合)

15,000

52,000 67,000

【全国対応】電子定款認証

株式会社設立の場合)

9,000   9,000

【士業向け】電子定款認証ルサービス

(合同会社設立の場合)

15,000 52,000 67,000

【士業向け】電子定款認証・復代理人サービス

(合同会社設立の場合)

10,000 52,000 62,000
電子定款作成(合同会社設立の場合) 8,000   8,000

【士業向け】電子定款作成

(合同会社設立の場合)

8,000   8,000

ご不明な点がございましたらお気軽にお問合せください。

士業向けサービス

士業向け定款認証サービス

会社設立の支援をされている士業事務所様へ電子定款認証の代行を致します。

会社設立のサービスは自分の事務所で行うが、定款認証は電子定款で行いたい、会社設立手続きは行っているが、電子定款にはまだ対応されていないといった税理士事務所・司法書士事務所・行政書士事務所様など、士業事務所からのご依頼・ご相談もうけたまわっております。

また、継続的なアウトソーシングも承っております。

  • 【士業向け】電子定款認証フルサービス
  • 【士業向け】電子定款認証・復代理人サービス
  • 【士業向け】電子定款作成サービス(合同会社設立)など

【士業向け】電子定款認証フルサービス(株式会社設立)

当法人が、定款作成代理人として、定款を作成し、公証人役場と打ち合わせをしながら定款を完成させ、公証役場へ出向き、定款認証を行います。

報酬 15,000円(税抜)

*定款作成は、各士業事務所の場合には、報酬10,000円(税抜)となります。

*但し、札幌法務局管轄外の場合には別途料金がかかります。

【士業向け】電子定款認証・復代理人サービス(株式会社設立)

各士業事務所が定款作成代理人として定款作成を行い、当法人が、各士業の先生の復代理人として公証人役場へ出向き、定款認証を行います。

報酬 9,000円(税抜)

*但し、札幌法務局管轄外の場合には別途料金がかかります。

【士業向け】電子定款作成サービス (合同会社設立)

当法人が、合同会社設立の際に必要な、電子定款を作成し、電子認証を行います。

報酬 8,000円(税抜)

士業向け電子定款認証・電子定款作成 料金表(ネット限定)

ここでは当社サービスの料金についてご案内いたします。

基本料金表
定款認証フルサービス 15,000円(税別)
電子定款認証・復代理人  9,000円(税別)
電子定款作成サービス 8,000円(税別)

ご不明な点がございましたらお気軽にお問合せください。

公証役場一覧

公証役場 所在地 TEL FAX
札幌大通 札幌市中央区大通西4-1 道銀ビル10階 011-241-4267 011-241-4269
札幌中 札幌市中央区大通西11-4 登記センタービル5階 011-271-4977 011-281-0278
小樽 小樽市色内1-9-1 松田ビル1階 0134-22-4530 0134-22-4530
岩見沢 岩見沢市4条西1-2-5 MY岩見沢ビル2階 0126-22-1752 0126-22-1752
室蘭 室蘭市中島町1-33-9 山松ビル4階 0143-44-8630 0143-44-8655
苫小牧 苫小牧市表町2-3-23 エイシンビル2階 0144-36-7769 0144-36-7779
滝川 滝川市大町1-8-1 滝川産経会館3階 0125-24-1218 0125-24-1218
函館合同 函館市若松町15-7-51 函館北洋ビル5階 0138-22-5661 0138-22-5662
旭川合同 旭川市6条通8-37-22 68ビル 5階 0166-23-0098 0166-22-5553
名寄 名寄市西1条南9-35 01654-3-3131 01654-3-3131
釧路合同 釧路市末広町7-2 金森ビル 0154-25-1365 0154-68-5163
帯広合同 帯広市西6条南6-3 ソネビル3階 0155-22-6789 0155-22-6789
北見 北見市北4条東1-11 双進ビル3階 0157-31-2511 0157-31-2518

法務局一覧

札幌法務局 商業・法人登記の管轄区域一覧

庁名 商業・法人登記管轄区域
札幌法務局(本局) 
 
札幌市全区,石狩市,北広島市,江別市,
恵庭市,千歳市,岩見沢市,三笠市,
美唄市,夕張市,滝川市,砂川市,
歌志内市,芦別市,赤平市,室蘭市,
登別市,伊達市,苫小牧市,小樽市,
石狩郡(当別町,新篠津村),
樺戸郡(月形町,新十津川町,浦臼町),
夕張郡(長沼町,由仁町,栗山町),
空知郡(南幌町,奈井江町,上砂川町),
雨竜郡(雨竜町),虻田郡(洞爺湖町,
豊浦町,倶知安町,京極町,ニセコ町,
留寿都村,真狩村,喜茂別町),
有珠郡(壮瞥町),白老郡(白老町),
勇払郡(厚真町,安平町,むかわ町),
浦河郡(浦河町),様似郡(様似町),
幌泉郡(えりも町),新冠郡(新冠町),
沙流郡(平取町,日高町),
日高郡(新ひだか町),余市郡(余市町,
仁木町,赤井川村),古平郡(古平町),
積丹郡(積丹町),磯谷郡(蘭越町),
岩内郡(岩内町,共和町),
古宇郡(泊村,神恵内村)

お申し込みフォーム(法人設立関係)

以下のフォームに必要事項をご記入の上、「送信する」ボタンをクリックしてください。

必須

(例:山田太郎)

(例:やまだたろう)

(例:株式会社北海道)

(例:ほっかいどう)

(例:000-0000)

必須

(例:東京都千代田区大手町1-1-1)

必須

(例:03-0000-0000)

(例:03-0000-0000)

必須

(例:sample@yamadahp.jp)

必須

テキストを入力してください

※次の画面が出るまで、4〜5秒かかりますので、
続けて2回押さないようにお願いいたします。

入力がうまくいかない場合は、上記内容をご確認のうえ、メールにてご連絡ください。

送信先アドレス:info@crimson-sapporo.com

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