会社設立・許認可手続きのことなら、札幌市中央区の行政書士法人クリムゾンパートナーズ札幌にお任せください。

開業2007年 北海道経済を再生させ、日本経済活性化に貢献できる行政書士法人を目指します!

【札幌】会社設立・許認可手続きサポートセンター

presented by 行政書士法人クリムゾンパートナーズ札幌

〒060-0051 札幌市中央区南1条東2丁目11-1 ノーザンヒルズ大通東9階 

地下鉄東西線バスセンター前駅4番出口 徒歩3分・大通駅26番出口 徒歩5分 

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宅建業免許許可

【札幌】宅建業免許許可申請サポート

行政書士法人クリムゾンパートナーズ札幌では、 宅地建物取引業免許に関する申請・届出の代行業務や相談業務を承っております。

宅建免許の新規申請、開業までのサポートをいたします。要件を満たしているかの確認から、宅地建物取引業の登録申請協会加入手続きまでお任せください。

  • 会社設立+宅建業免許申請
  • 宅建免許の新規申請、更新
  • 宅建業免許取得後の変更・免許換え申請

  • 重要事項説明書の作成 など

宅地建物取引業を営むには、個人・法人にかかわらず「宅地建物取引業免許」が必要です。

宅地建物取引業免許が必要な事業と不要な事業は、以下のように分類できます。

宅地建物取引業免許が必要 宅地建物取引業免許が不要
・不動産仲介業
・不動産開発業(デベロッパー)
・分譲マンション販売
・戸建て住宅販売
・不動産賃貸業(大家・サブリース)
・不動産管理業(マンションの入居者管理など)
宅地建物取引業免許を取得するには、主たる事務所を置く都道府県に申請を行い、各都道府県知事の承認を得る必要があります。なお、2つ以上の都道府県にまたがって事務所を置く場合は、主たる事務所のある都道府県を管轄する地方整備局長等への申請をし、国土交通大臣の承認を得なければなりません。

行政書士法人クリムゾンパートナーズ札幌では、宅建業に関する免許取得・届出等の許可手続を専門に行っておりますので、宅建業に関する免許を取得したい方は、ご相談下さい。

宅建業免許申請のことでお困りの方は

  • 宅地建物取引業免許申請手続きをする時間がない。
  • 免許の更新期限が差し迫っている。
  • 今すぐにでも宅地建物取引業免許を取得したい。
  • 宅地建物取引業免許申請手続きを全て任せたい。
  • 保証協会の加入手続きもして欲しい。

宅建業免許申請の主な要件等

  1. 欠格事由に当てはまらないか
  2. 事務所を設置しているか

   ※事務所の形態:継続して業務を行うことができる施設で、一般的にも事務所として認識される程度の独立した形態であること

 3.宅地建物取引士を設置しているか

    4.営業保証金を用意しているか

宅建業免許申請の主な流れ

  1. 申請書類を作成する。
  2. 各都道府県知事または国土交通大臣に申請する。
  3. 審査を受ける。
  4. 免許の通知を受ける。
  5. 営業保証金を供託するか、保証協会に参加する。

申請後、許可が下りるまでにかかる期間は、知事免許の場合約40日、大臣免許の場合3ヶ月から4ヶ月程度です。

当社の宅建業免許申請サポートのメリット

迅速な対応が可能

当社は、法人設立と許認可に特化した事務所です。ですので宅建業免許申請実績も豊富であり、様々なケースに対応し、迅速かつ丁寧な業務遂行をお約束することが可能です。

できるだけ最短期間で手続き完了するようにサポートさせていただきます。

許可取得後のアフターサービス

宅建業免許取得のみならず、免許取得後の各種変更手続き・5年後の許可更新手続きを行うべき時期を継続的にご案内させていただくとともに、手続きのお手伝いも致します。

また、宅建業に関連する許認可(金融商品取引業、建設業、建築士、不動産投資顧問業等)の取得・管理手続きのサポートも行っております。

他士業との連携によるサポート

信頼できる弁護士、税理士、司法書士、社会保険労務士等との幅広いネットワークにより、お客様の多様なニーズにお応えすることが可能です。会社設立・宅建業免許登録後に、各業界に精通した専門家をいつでも無料ご紹介致します。

当社の宅建業免許申請手続きサービスの主な流れ 取得まで40日程度

お問合せからサービス提供開始までの流れをご説明いたします。

お問合せ

平日は時間がないという方も安心です。

平日はお仕事で忙しいという方のために、土日もご相談を受け付けております。

電話またはお問い合わせフォーム(もしくはメール)からご相談の日時をご指定いただきます。

ご不明な点などはお気軽にご相談ください。

無料相談

お客さまとの対話を重視しています。

お客さまとの対話を重視することがモットーです。お客さまのお話にじっくりと耳を傾け、時間をかけて丁寧にヒアリングいたします。面会時に、どうしたら許認可を取得できるか、その他どのくらいの費用と時間がかかるかなどもご説明もさせていただきます。

正式お申し込みとご契約

弊社はフォロー体制も充実しております。

弊社では、お客さまにご納得いただけないままお手続きを進めるようなことは一切ございません。一つでもご不明点がございましたら、お気軽にお申し付けください。

許可申請に向けての準備

宅建業免許申請に向けて、略歴書等のお客様にご記入頂かなくてはならない必要書類の収集と書類作成を行います。

書類完成後、所轄官庁へ申請

申請書類一式を作成後、押印等を行い、お客様に代わって申請を行います。修正・追加書類等の指示があったも、当社がサポートいたします。

保証協会への加入手続きを並行して手続きを進めます。

許可取得・開業

許可連絡がありましたら、お客様の本店事務所宛てに免許通知ハガキが届きます。(申請から通知までの審査期間は、約30日~40日です)許可証を受け取ります。許可証を受け取った時点で業務を開始できます。

営業保証金の供託と届出又は、保証協会への加入手続き(免許通知前からでも手続きは可能)を行い、免許証が交付されます。

宅建業免許申請 料金表(ネット限定)(2019年9月30日 改定)

サービス名 報酬額(税抜) 各種申請手数料等 総額(税抜)
宅建業免許(新規・知事) 80,000 33,000 113,000
宅建業免許(新規・大臣) 90,000 90,000 180,000
宅建業免許(更新・知事) 40,000 33,000 73,000
宅建業免許(更新・知事) 60,000 90,000 150,000
宅建業免許 変更届 20,000   20,000

宅建業保証協会加入手続き

*【全日(うさぎマーク)・全宅(ハトマーク)】

20,000   20,000

案件によりましては上記の報酬以外に手数料等を発生する場合がございます。

ご不明な点がございましたらお気軽にお問合せください。

会社設立+宅建業免許申請フルサポートプラン 料金表(ネット限定)

会社設立して宅建業免許を取得し、不動産会社を経営したいという方のために、会社設立手続きから宅建業免許の取得までトータルサポートさせていただくサービスです。

主に以下のようなお客様に適したサービスとなっています。

  • 不動産会社を始めたいが、事業の準備や営業活動が忙しく設立手続きの時間が作れない
  • 個人事業として経営してきた不動産業を法人化したい
  • 不動産会社設立と行政庁への申請を同時進行させて起業の期間短縮を図りたい など

会社設立と宅建業免許申請を同時にお申込みいただくことで、総額から10%割引いたします。

<2019年9月30日改正>

株式会社設立+宅建業免許申請(新規・知事)
+宅建業協加入手続き
   160,000円(税別)
割引後144,000円(税別)
合同会社設立+宅建業免許申請(新規・知事)+宅建業協加入手続き    150,000円(税別)
割引後135,000円(税別)

ご不明な点がございましたらお気軽にお問合せください。

お申し込みフォーム(宅建業免許)

以下のフォームに必要事項をご記入の上、「送信する」ボタンをクリックしてください。

必須

(例:山田太郎)

任意

(例:やまだたろう)

必須

(例:株式会社北海道)

任意

(例:ほっかいどう)

任意

(例:000-0000)

必須

(例:東京都千代田区大手町1-1-1)

必須

(例:03-0000-0000)

任意

(例:03-0000-0000)

必須

(例:sample@yamadahp.jp)

任意
必須
任意
任意

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※次の画面が出るまで、4〜5秒かかりますので、
続けて2回押さないようにお願いいたします。

入力がうまくいかない場合は、上記内容をご確認のうえ、メールにてご連絡ください。

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