会社設立・許認可手続きのことなら、札幌市中央区の行政書士法人クリムゾンパートナーズ札幌にお任せください。
開業2007年 北海道経済を再生させ、日本経済活性化に貢献できる行政書士法人を目指します!
【札幌】会社設立・許認可手続きサポートセンター
presented by 行政書士法人クリムゾンパートナーズ札幌
〒060-0051 札幌市中央区南1条東2丁目11-1 ノーザンヒルズ大通東9階
地下鉄東西線バスセンター前駅4番出口 徒歩3分・大通駅26番出口 徒歩5分
受付時間 | 10:00~18:00(18時以降対応可) |
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定休日 | 土曜・日曜・祝日 |
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メール | info@crimson-sapporo.com |
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ここでは行政書士法人クリムゾンパートナーズ札幌の定款変更手続きサービスについて紹介いたします。
会社設立後に役員の変更や本社の移転などが生じた場合は、変更登記が必要となります。その際に議事録等の書類作成が不可欠です。お客様がスムーズに、変更登記手続きを完了するための書類を作成します。
会社の設立後におきましても、
・資本金を増やす
・本店所在地の変更
・役員を増やしたい という具合に、会社の内容に変更が生じた時にはその都度、変更手続をする必要があります。ただ、変更に関する書類作成や手続きは、面倒で時間と手間がかかります。
行政書士法人クリムソンパートナーズ札幌では、個々の会社の実情に合わせた定款の見直し・定款変更のサポートをおこなっております。お気軽にご相談ください。
会社設立後の許認可手続きをこれまでの経験と実績でスピーディーに対応いたします。ですので、新規設立や許認可申請だけではなく、法人設立・許可取得後の各種変更・更新手続きもお任せください。
これまでの経験と知識・ノウハウを活かし、迅速かつ確実に手続きを進めることにより、効率化を徹底しているため、料金も他事務所と比べ格安
弁護士、税理士、司法書士、社会保険労務士等の各士業をはじめ各専門家と提携し、お客様のご要望にお応えします。
お客さまごとにきちんとお時間をとり、丁寧なご説明を心がけております。ご納得いただけないままお手続きを進めるようなことは一切ございません。できることはご自身でしたい方、すべての手続を頼みたい方、土・日・祝日しかお時間がとれない方、海外や遠方にお住まいの方、ご自宅まで来てもらいたい方等、お客様の状況やご希望は様々です。私たちはお客様お一人おひとりの立場に立ち、そのお客様にとって最適なサービスをご提供いたします。安心してご相談ください。
お問合せからサービス提供開始までの流れをご説明いたします。
平日はお仕事で忙しいという方のために、土日もご相談を受け付けております。
電話またはお問い合わせフォーム(もしくはメール)からご相談の日時をご指定いただきます。
ご不明な点などはお気軽にご相談ください。
お客さまとの対話を重視することがモットーです。お客さまのお話にじっくりと耳を傾け、時間をかけて丁寧にヒアリングいたします。面会時に、法人を設立するにあたり決めなければならない事項(法人名など)その他どのくらいの費用と時間がかかるかなどもご説明もさせていただきます。
弊社では、お客さまにご納得いただけないままお手続きを進めるようなことは一切ございません。一つでもご不明点がございましたら、お気軽にお申し付けください。
定款を変更するには、株主総会(定時株主総会・臨時株主総会・社員総会等)における特別決議を経る必要があります。
*現在の定款、最新の登記簿謄本等をご用意ください。
株主総会(定時株主総会・臨時株主総会・社員総会等)後に株主総会(定時株主総会・臨時株主総会・社員総会等)議事録を作成します。
登記に必要な書類等は、当社が作成いたします。定款変更が商号変更や目的変更等の登記事項であった場合、本店所在地を管轄する法務局に変更登記の申請を行います。
*登記申請は、提携の司法書士事務所が行います。
サービス名 | 報酬額(税別) | 各種申請手数料等 | 総額(税別) |
---|---|---|---|
役員変更(役員追加) | 25,000 | 10,000 | 35,000 |
役員変更(役員辞任) | 25,000 | 10,000 | 35,000 |
代表取締役の住所変更 | 12,000 | 10,000 | 22,000 |
商号変更 | 20,000 | 30,000 | 50,000 |
事業目的変更 | 25,000 | 30,000 | 55,000 |
解散事由の廃止 | 30,000 | 30,000 | 60,000 |
本店移転(法務局管轄内) | 25,000 | 30,000 | 55,000 |
本店移転(法務局管轄外) | 40,000 | 60,000 | 100,000 |
支店移転(本店所在地管轄内) | 25,000 | 60,000 | 85,000 |
支店移転(本店所在地管轄外) | 30,000 | 60,000 | 90,000 |
支店廃止 | 35,000 | 30,000 | 65,000 |
増資(現金出資のみ)*1 | 30,000 | 69,000 | 99,000 |
増資(現金出資を含む)*1 | 40,000 | 30,000 | 70,000 |
支配人設置 | 25,000 | 30,000 | 55,000 |
株式譲渡承認機関の変更 | 25,000 | 30,000 | 55,000 |
取締役会・監査役の廃止 | 25,000 | 30,000 | 55,000 |
株式不発行会社への変更 | 25,000 | 30,000 | 55,000 |
解散・清算 | 65,000 | 41,000 | 116,000 |
組織変更 (有限会社から株式会社)*2 | 66,000 | 60,000 | 126,000 |
組織変更 (合同会社から株式会社)*2 | 120,000 | 60,000 | 180,000 |
公告の変更 | 25,000 | 30,000 | 55,000 |
*1 増資する資本金額の1000分の7(30,000円に満たない場合は、30,000円)
*2 公告費用 約30,000円がかかります。
法務局に提出する書類につきましては、提携司法書士に作成いたします。
ご不明な点がございましたらお気軽にお問合せください。
サービス名 | 報酬額(税抜) | 各種申請手数料等 | 総額(税抜) |
---|---|---|---|
役員変更(社員追加) | 25,000 | 10,000 | 35,000 |
役員追加(社員追加+増資) | 40,000 | 10,000 | 50,000 |
役員変更(社員退社) | 25,000 | 10,000 | 35,000 |
社員変更(社員退社+減資) | 40,000 | 10,000 | 50,000 |
代表社員の住所変更 | 12,000 | 10,000 | 22,000 |
商号変更 | 20,000 | 30,000 | 50,000 |
事業目的変更 | 25,000 | 30,000 | 55,000 |
本店移転(法務局管轄内) | 25,000 | 30,000 | 55,000 |
本店移転(法務局管轄外) | 40,000 | 60,000 | 100,000 |
支店移転(本店所在地管轄内) | 35,000 | 60,000 | 95,000 |
支店移転(本店所在地管轄外) | 40,000 | 60,000 | 100,000 |
増資(現金出資のみ)*1 | 30,000 | 30,000 | 60,000 |
増資(現金出資を含む)*1 | 40,000 | 30,000 | 70,000 |
解散・清算 *2 | 65,000 | 41,000 | 106,000 |
組織変更 *2 (合同会社から株式会社) | 120,000 | 60,000 | 180,000 |
*1 増資する資本金額の1000分の7(30,000円に満たない場合は、30,000円)
*2 公告費用 約30,000円がかかります。
法務局に提出する書類につきましては、提携司法書士に作成いたします。
ご不明な点がございましたらお気軽にお問合せください。
以下のフォームに必要事項をご記入の上、「送信する」ボタンをクリックしてください。
入力がうまくいかない場合は、上記内容をご確認のうえ、メールにてご連絡ください。
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