「宿泊料を受けて，人を宿泊させる営業」を旅館業といい，これを行うには，旅館業法に基づく営業の許可が必要です。無許可営業などの違反行為は処罰されます。 インターネットサイト等を利用して宿泊者を募集し，対価を得て，自宅や空き家の全部又は 一部に宿泊させる，いわゆる「民泊」も，旅館業に該当しますので，営業の許可なく行うこと はできません。 また，旅館業は，①施設を利用する宿泊者がその宿泊する部屋に生活の本拠を有さないこと を原則として営業しているものであること，②施設の管理・経営形態を総体的にみて，宿泊者 のいる部屋を含め施設の衛生上の維持管理責任が営業者にあると社会通念上認められることか ら，アパート等の貸室業と区別されています。宿泊に当たっての契約の種類に関係なく，①， ②に該当するものは，賃貸借契約等であっても，旅館業となります。

民泊事業を合法的に展開する場合、旅館業簡易宿所営業の許可を取得する以外にも特区民泊や住宅宿泊事業法（民泊新法）で運用する手段があります。ここでは、他の方法と比較した際の簡易宿所営業を取得するメリット・デメリットについてご紹介します。

住宅宿泊事業法に基づく届出住宅（住宅宿泊事業法第３条第１項に基づく届出を行い、住宅宿泊事業を営む住宅 をいう。）の消防法令上の用途は消防法施行令別表第１（５）項イ「旅館、ホテル、宿泊 所その他これに類するもの」又はその部分として取り扱います。ただし、人を宿泊させる 間、住宅宿泊事業者が不在とならない旨の届出が行われる（以下「家主居住型」という。） 届出住宅については、宿泊室の床面積の合計が50平方メートル以下となるときは、当該届 出住宅は「住宅」として取り扱います。 なお、消防法令上「住宅に人を宿泊させる間、住宅宿泊事業者が不在とならない」旨に ついては住戸ごとに判断し、住宅宿泊事業者が不在となる住戸は（５）項イとして取り扱 います。

近年、旅行者に対して住宅等を利用して宿泊させる、いわゆる「民泊」が増加しています。「民泊」を反復継続して対価（宿泊料等）を得て行う場合、住宅宿泊事業法（平成30年6月15日施行）に基づく届出もしくは旅館業法に基づく許可が必要です。

（注1）宿泊料という名称でなくても、実質的に寝具や部屋の使用料とみなされる、休憩料、寝具賃貸料、寝具等のクリーニング代、光熱水費、室内清掃費などは宿泊料に含まれます。

「旅館・ホテル営業」・・・施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業

「簡易宿所営業」・・・・・宿泊する場所を多数人で共用する構造及び設備を主とする施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業

毎年4月1日正午から翌年4月1日正午までの期間において、宿泊料を受けて人を宿泊させた日数が1年間で180日を超えてはなりません。この場合、正午から翌日の正午までの期間を1日とします（住宅宿泊事業法第2条第3項、同法施行規則第3条）。

住宅宿泊事業法における「住宅」とは、次に掲げる2つの要件に該当する家屋です（住宅宿泊事業法第2条1項）。

1. 当該家屋内に台所、浴室、便所及び洗面設備が設けられていること。
2. 次のいずれかに該当するものであって、事業（人を宿泊させるもの又は人を入居させるものを除く。）の用に供されていないこと。
   • 現に人の生活の本拠として使用されている家屋
   • 入居者の募集が行われている家屋
   • 随時その所有者、賃借人又は転借人の居住の用に供されている家屋