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【札幌】会社設立・許認可手続きサポートセンター

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社団法人設立

一般社団法人とは

一般社団法人とは、営利を目的としない非営利法人で、人が集まって初めて法人格を取得することができます。
一般社団法人は、人が集ることによって法人格が与えられますので設立のための要件として、
2名以上の人(社員)が必要になります。
社員には、個人はもちろん、会社などの法人も就任できます。

なお、一般社団法人は、必ずしも「公益」を目的とする事業内容である必要はありませんので、
基本的には自由に事業を行うことができます。
例えば、「収益」を上げることを目的としても、法人内部の「共益」を目的としても構いません。

一般社団法人設立のメリットとデメリットについて

メリット デメリット
1 社会的信用が得られる
2 事業に制限がなく、短期間で事業を開始できる。
3 手続いや運営が簡単
4 株式会社と比べ費用負担が少ない
5 税法上のメリットがある
6 法人名義で銀行口座の開設、不動産等の契約ができる。
7 国や地方自治体と契約する場合に有利
1 認知度や社会的信用力が見劣りする
2 公益認定を受けるには高いハードルがある
3 利益の分配ができない

一般社団法人の設立要件

一般社団法人設立のための主な要件

・一般社団法人設立登記手続き
・名称中に「一般社団法人」という文字を使用

(例「〇〇〇一般社団法人」「一般社団法人〇〇〇」)
・社員は2名以上
※社員は株式会社などでもかまいません。
・一般社団法人の定款は設立時の社員が作成、公証人の認証を受けなければならない。

一般社団法人の「機関」についての主な要件

・理事(任期は2年以内)を必ず置く
・社員総会は必ず置く
・理事等は、社員総会の決議によって選任しなければならない

一般社団法人の「運営」「その他」についての主な要件

・社員や設立者に剰余金、残余財産を受ける権利を与えてはいけない
・行政に監督されることがなく、簡易な手続で設立が可能な代わりに、自主的、自立的な運営
・事業年度毎の計算書類、事業報告等の作成、事務所への備え置き及び閲覧等による
社員、評議員、債権者への開示
・貸借対照表の公告

非営利型法人となるためには

(A)「非営利性が徹底された法人」の条件
主たる事業として収益事業を行わないこと
剰余金を分配しない旨の定めが定款にあること
解散時の残余財産を国・地方公共団体又は公益法人等に帰属する定めを定款に置くこと
理事とその理事の親族等である理事の人数が、理事の総数の1/3以下であること
過去に定款違反がないこと

 

(B)共益的活動を目的とする法人」の条件
会員に共通する利益を図る活動を行うことを主たる目的としていること
主たる事業として収益事業を行わないこと
定款等に会員が負担すべき金銭の額(会費)の定めがあること
定款に特定の個人や団体に、剰余金を分配を受ける権利を与える旨の定めがないこと
定款に解散時の残余財産を特定の個人や団体に帰属する定めがないこと
解散時の残余財産を国・地方公共団体又は公益法人等に帰属する定めを定款に置くこと
理事とその理事の親族等である理事の人数が、理事の総数の1/3以下であること
特定の個人又は団体に特別の利益を与えた事がないこと

①非営利型の法人を設立される場合、上記(A)(B)のいずれの分類の法人をご選択される場合であっても、「理事とその理事の親族等である理事の人数が、理事の総数の1/3以下である」という要件を必ず満たさないといけません。

※収益事業とは、以下の34種類の事業を言います。

物品販売業/不動産販売業/金銭貸付業/物品貸付業/不動産貸付業/製造業/通信業/運送業/倉庫業/請負業/印刷業/出版業/写真業/席貸業/旅館業/料理店業他/周旋業/代理業/仲立業/問屋業/鉱業/土石採取業/浴場業/理容業/美容業/興行業/遊戯所業/遊覧所業/医療保険業/技芸教授業/駐車場業/信用保証業/無体財産権提供/労働者派遣業

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