会社設立・許認可手続きのことなら、札幌市中央区の行政書士法人クリムゾンパートナーズ札幌にお任せください。

開業2007年 北海道経済を再生させ、日本経済活性化に貢献できる行政書士法人を目指します!

【札幌】会社設立・許認可手続きサポートセンター

presented by 行政書士法人クリムゾンパートナーズ札幌

〒060-0051 札幌市中央区南1条東2丁目11-1 ノーザンヒルズ大通東9階 

地下鉄東西線バスセンター前駅4番出口 徒歩3分・大通駅26番出口 徒歩5分 

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株式会社設立代行サービス

株式会社設立代行サービス

株式会社を設立して起業・独立をお考え中の方や株式会社の設立を急いでおられる方など、様々なご要望にあわせてお客様をサポートしています。

専門家に株式会社設立を依頼するほうが、ご自身で行うより安くて、早いのをご存知ですか?

電子定款は印紙代不要などの利益があり便利なのですが、お客様自身が行う場合には、環境を揃えるだけで数万円の費用がかかります。
また、行政書士の電子証明書を利用して電子定款認証を行う場合、ご自身で定款認証を行われる際に必要な4万円の収入印紙が必要ありません。
これにより収入印紙代4万円がコストカットとなります。

当社では、法人設立だけでなく各種の許認可、社会保険や労働保険、会計手続などの会社設立後の諸手続きの一切をトータルサポートさせていただいております。

株式会社設立サービス

株式会社設立サービスは、電子定款の作成や認証手続から類似商号調査・法務局提出書類の作成および申請などを全てサポートするサービスです。

「株式会社設立サービス」は、面倒な会社設立手続は専門家に全て任せて、ご自身はビジネスの立ち上げに専念したいというお客様向けのサービスです。

※登記申請書の作成及び登記申請手続きは、提携司法書士が行います。

お客様にしていただくことは、

  • 発起人と取締役になる方の実印と印鑑証明書の準備(3ヶ月以内のもの)
    ※発起人と取締役を兼任される場合は各1通(計2通)必要です。
  • 代表者印の作成代表印等の作成は、当法人で作成可能です。)
  • 必要書類への押印
  • 発起人個人名義口座の開設・口座への資本金払込・通帳コピーの用意

   だけとなります。

*登記申請は提携司法書士(法人)事務所が行います。

【全国対応】株式会社設立書類作成サービス

このプランは、株式会社設立に必要な全ての書類を作成するサービスです。お客様は当事務所が作成した書類を法務局に提出しに行くだけで、楽に会社設立できます。(全国対応)

※法務局への書類の提出は5分程度で終わります。

予算は抑えて自分でできることは自分で行いたいという方に最適で、当法人の一番おススメのサービスです。お客様は法務局に出向き、書類の受取りや提出をするだけで株式会社設立を完了させることができます。 

当法人の各種法人立代行サービス利用のメリット

会社設立後のフォローアップ

会社設立後の許認可手続きをこれまでの経験と実績でスピーディーに対応いたします。ですので、新規設立や許認可申請だけではなく、法人設立・許可取得後の各種変更・更新手続きもお任せください。

低価格化を実現

これまでの経験と知識・ノウハウを活かし、迅速かつ確実に手続きを進めることにより、効率化を徹底しているため、料金も他事務所と比べ格安

各士業とのネットワークを実現により、ワンストップ

弁護士、税理士、司法書士、社会保険労務士等の各士業をはじめ各専門家と提携し、お客様のご要望にお応えします。

徹底したお客様本位のサービス

お客さまごとにきちんとお時間をとり、丁寧なご説明を心がけております。ご納得いただけないままお手続きを進めるようなことは一切ございません。できることはご自身でしたい方、すべての手続を頼みたい方、土・日・祝日しかお時間がとれない方、海外や遠方にお住まいの方、ご自宅まで来てもらいたい方等、お客様の状況やご希望は様々です。私たちはお客様お一人おひとりの立場に立ち、そのお客様にとって最適なサービスをご提供いたします。安心してご相談ください。

当社の各種法人設立サービスの主な流れ 最短1週間程度

お問合せからサービス提供開始までの流れをご説明いたします。

お問合せ

平日は時間がないという方も安心です。

平日はお仕事で忙しいという方のために、土日もご相談を受け付けております。

電話またはお問い合わせフォーム(もしくはメール)からご相談の日時をご指定いただきます。

ご不明な点などはお気軽にご相談ください。

無料相談

お客さまとの対話を重視しています。

お客さまとの対話を重視することがモットーです。お客さまのお話にじっくりと耳を傾け、時間をかけて丁寧にヒアリングいたします。面会時に、法人を設立するにあたり決めなければならない事項(法人名など)その他どのくらいの費用と時間がかかるかなどもご説明もさせていただきます。

会社設立手続きの専門行政書士が会社設立に関するご相談に対応させていただきます。

お客様のご希望や疑問点について詳しい内容をお聞かせください。

ご契約

弊社はフォロー体制も充実しております。

当社では、お客さまにご納得いただけないままお手続きを進めるようなことは一切ございません。一つでもご不明点がございましたら、お気軽にお申し付けください。

見積りで提示した金額やサービス内容に納得いただけましたら、ご依頼いただきます。

会社設立チェックシートへ必要事項を記入
(お客様)

担当者から会社設立チェックシートをお渡しさせていただきます。そのフォームに、会社を設立するために最低限必要な決定事項(本店所在地、役員の氏名、住所等)を記入していただきます。

会社設立フォームを返信+印鑑証明書・資本金の払い込み等の準備 (お客様)

 

お客様には、会社設立フォームに必要事項を記載していただき、ファックスまたはe-mailにて返信していただきます。同時に会社設立に必要な発起人や取締役の印鑑証明書・会社の印鑑・資本金の払い込み等の準備をしていただきます。

※会社の印鑑、ゴム印・スタンプ作成をご希望でしたら、当社にてご用意致します。

定款・必要書類完成 (当社)

当社では、お客様に印鑑証明書等をご用意していただいている間に、ご記入いただいたフォームをもとに、定款や議事録等の必要書類を全て準備致します。

会社設立手続の準備(当社、司法書士、お客様)

定款案の最終チェック、提出書類への押印、その他必要書類のお預かりいたします。

公証役場での電子定款認証及び法務局への登記申請(当社・司法書士)

公証役場での電子定款認証及び司法書士による法務局への登記申請を行います。

登記完了

登記申請後、1週間程度で会社の登記簿謄本及び印鑑証明が交付できるようになります。

株式会社設立代行サービス料金表(ネット限定) 2022年9月30日改定

サービス名

報酬額

各種申請手数料等 総額

株式会社設立手続フルサービス

*登記申請の場合の司法書士報酬を含む。

66,000

資本金300万円以上

202,000

資本金100万以上

300万円未満

192,000

資本金100万円未満

182,000

資本金300万円以上

268,000

資本金100万以上

300万円未満

258,000

資本金100万円未満

248,000

株式会社設立書類作成サービス

*登記申請はご自身で行う場合

44,000

  44,000

【全国対応】電子定款認証フルサービス

*定款作成・定款認証を含む。

16,500

資本金300万円以上

52,000

資本金100万以上

300万円未満

42,000

資本金100万円未満

32,000

資本金300万円以上

68,500

資本金100万以上

300万円未満

58,500

資本金100万円未満

48,500

【全国対応】電子定款認証スタンダートコース

*電子定款認証のみ

9,900

資本金300万円以上

52,000

資本金100万以上

300万円未満

42,000

資本金100万円未満

32,000

資本金300万円以上

61,900

資本金100万以上

300万円未満

51,900

資本金100万円未満

41,900

【士業向け】電子定款認証サービス

*定款作成・定款認証を含む。

13,200

資本金300万円以上

52,000

資本金100万以上

300万円未満

42,000

資本金100万円未満

32,000

資本金300万円以上

65,200

資本金100万以上

300万円未満

55,200

資本金100万円未満

45,200

【士業向け】電子定款認証・復代理人サービス

*電子定款認証のみ

8,800

資本金300万円以上

52,000

資本金100万以上

300万円未満

42,000

資本金100万円未満

32,000

資本金300万円以上

60,800

資本金100万以上

300万円未満

50,800

資本金100万円未満

40,800

上記業務に関しての登記申請は、別途司法書士報酬が含まれております。

一部業務に関しましては、他士業の先生に依頼する場合がございます。

上記法人設立は難易度によって報酬額が前後致します。

ご不明な点がございましたらお気軽にお問合せください。

会社設立+各種許認可申請プラン 料金表(ネット限定)

法人設立と同時に各種許認可代行サービスを同時にお申し込みされた場合の料金です。

この場合には、総額から10%割引いたします。 <2021年3月4日 更新>

株式会社設立
+建設業許可許可(新規・知事)
165,000円(税込)
割引後 148,500円(税込)
株式会社設立
+放課後等デイサービス
231,000円(税込)
割引後 207,900円(税込)

ご不明な点がございましたらお気軽にお問合せください。

お申し込みフォーム(法人設立関係)

以下のフォームに必要事項をご記入の上、「送信する」ボタンをクリックしてください。

必須

(例:山田太郎)

任意

(例:やまだたろう)

任意

(例:株式会社北海道)

任意

(例:ほっかいどう)

任意

(例:000-0000)

必須

(例:東京都千代田区大手町1-1-1)

必須

(例:03-0000-0000)

任意

(例:03-0000-0000)

必須

(例:sample@yamadahp.jp)

任意
必須
任意
任意
任意

テキストを入力してください

※次の画面が出るまで、4〜5秒かかりますので、
続けて2回押さないようにお願いいたします。

入力がうまくいかない場合は、上記内容をご確認のうえ、メールにてご連絡ください。

送信先アドレス:info@crimson-sapporo.com

よくあるご質問

ここではよくあるご質問をご紹介します。

消費税の免税事業者でいられる期間とは?

起業では「2年間は消費税が免除される」という話を聞いたことはありませんか?

実際には単純ではないので注意が必要です。

「前々年の課税売上が1,000万円以下である場合」は消費税が免除されます。

(起業の場合は、初年度が1年ではない中途半端な月数になることがあります。事業年度が1年とは限らないので、前々年という言い方になり、その場合は1年換算で計算します。)

起業の場合は、前々年度の売上が存在しないですよね。そのため、起業したての企業は実質、課税の対象が無いということになります。

しかし、様々な例外が存在するため、今回は納税が免除されないこととなる代表的なものを2点紹介します。

【免税されない例外1】

創業1・2年目で事業年度開始日の資本金が1,000万円以上

創業1年目の途中で増資をして資本金が1,000万円以上になった場合には、2年目は納税は免除されない。なお、この規定は法人にのみ適用されるため、個人事業者の場合は適用されない。

【免税されない例外2】

前年の上半期の売上が1,000万円を超えた

前年の上半期の売上が1,000万円を超えてしまうと、納税は免除されない。

これは、創業2年目以降気にすべき点ですが、売上の代わりに「給与等の支払額によって納税が免除されるかどうか?」を判定することもできます。前年の上半期の売上が1,000万円を超えていても、給与等が1,000万円以下であれば消費税の納付は免除されます。

幸いにも売上が伸びてしまった場合は、給与設定を慎重に調整するなどして、条件にあてはまるようにするケースがあります。

ただし、支払った消費税のほうが受け取った消費税よりも多くなるような、輸出免税の会社や赤字の会社は課税事業者を選択しましょう。税務署に還付請求することが出来ます。

このあたりの話は、素人判断をすると誤った行動をしてしまう場合もあるので、国税庁ホームページや顧問税理士に確認・相談をしましょう。

なお、少し先の話ですが、令和5年から、段階的に、免税事業者から仕入をした相手側が税額控除できなくなります。

札幌法務局 商業・法人登記の管轄区域一覧

庁名 商業・法人登記管轄区域
札幌法務局(本局)  札幌市全区,石狩市,北広島市,江別市,恵庭市,千歳市,岩見沢市,三笠市,美唄市,夕張市,滝川市,砂川市,歌志内市,芦別市,赤平市,室蘭市,登別市,伊達市,苫小牧市,小樽市,石狩郡(当別町,新篠津村),樺戸郡(月形町,新十津川町,浦臼町),夕張郡(長沼町,由仁町,栗山町),空知郡(南幌町,奈井江町,上砂川町),雨竜郡(雨竜町),虻田郡(洞爺湖町,豊浦町,倶知安町,京極町,ニセコ町,留寿都村,真狩村,喜茂別町),有珠郡(壮瞥町),白老郡(白老町),勇払郡(厚真町,安平町,むかわ町),浦河郡(浦河町),様似郡(様似町),幌泉郡(えりも町),新冠郡(新冠町),沙流郡(平取町,日高町),日高郡(新ひだか町),余市郡(余市町,仁木町,赤井川村),古平郡(古平町),積丹郡(積丹町),磯谷郡(蘭越町),岩内郡(岩内町,共和町),古宇郡(泊村,神恵内村)

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