酒類販売業免許（酒販業）登録

行政書士法人クリムゾンパートナーズ札幌では、 酒類販売業免許に関する申請・届出の代行業務や相談業務を承っております。

一般酒類小売業免許

• 通信販売酒類小売業免許
• 酒類卸売業免許申請
• 期限付きの酒類小売業免許

• 酒類製造免許　など

酒類の販売業を行うためには、酒税法に基づき原則として、販売場の所在地を所轄する税務署長の販売業免許を受ける必要があります。

酒類販売業免許は、販売する店舗ごとに免許が必要なため、例えば複数の店舗を展開するフランチャイズのお店などであれば、お酒を販売する店舗ごとに酒類販売業免許を取得する必要があります。

• ネットショップでお酒を販売するには税務署で「通信販売酒類小売業免許」を取得する
• ネットショップで販売できる国内産のお酒には制限がある
• 通信販売酒類小売業免許を取得した後も、表示基準の遵守など守るべきルールがある

また、酒類販売業免許（酒販業）は、販売先・販売形態によって、一般酒類小売業免許、通信販売酒類小売業免許、酒類卸売業免許などに分かれており、自分達が行う販売のやり方・自分達の対象顧客にあわせた免許を取得しなければなりません。

その他お祭りやイベント、博覧会場等で臨時の売場を設けて酒類の販売を行う場合には、期限付きの酒類小売業免許を取得する必要があります。

この期限付酒類小売業免許は、すでに酒類販売業免許または酒類製造免許を取得している者が対象となる免許ですので、これらの免許を有していない者が単発のイベント会場等においてお酒を販売することは出来ません。

酒類を製造しようとする者は、酒類の品目別、製造場ごとに、その製造場の所在地の所轄税務署長の酒類製造免許を受ける必要があります。

しかし、酒類販売の免許を取得するためには、免許取得に必要な要件と必要書類を準備しなければならず、時間と手間がかかります。

酒類卸売業免許は、全種類卸売業免許、ビール卸売業免許、洋酒卸売業免許、輸出入酒類卸売業免許、特殊酒類卸売業免許に酒類分けされています。

平日はお仕事で忙しいという方のために、土日もご相談を受け付けております。

電話またはお問い合わせフォーム（もしくはメール）からご相談の日時をご指定いただきます。

ご不明な点などはお気軽にご相談ください。

お客さまとの対話を重視することがモットーです。お客さまのお話にじっくりと耳を傾け、時間をかけて丁寧にヒアリングいたします。面会時に、どうしたら許認可を取得できるか、その他どのくらいの費用と時間がかかるかなどもご説明もさせていただきます。

• お客様の行いたい販売方法等をお聞きし、どの免許が必要なのかを確認する、取得したい免許要件がクリアできるかについて、お客様の状況をヒアリングさせていただき、調査致します。

弊社では、お客さまにご納得いただけないままお手続きを進めるようなことは一切ございません。一つでもご不明点がございましたら、お気軽にお申し付けください。

要件や販売場等の事前調査を行い、申請書追一式書類を作成します。

書類一式完成後、管轄税務署に提出いたします。

免許が付与されることとなった場合は、販売場１場につき３万円の登録免許税を納付し、免許が付与されます。