会社設立・許認可手続きのことなら、札幌市中央区の行政書士法人クリムゾンパートナーズ札幌にお任せください。

開業2007年 北海道経済を再生させ、日本経済活性化に貢献できる行政書士法人を目指します!

【札幌】会社設立・許認可手続きサポートセンター

presented by 行政書士法人クリムゾンパートナーズ札幌

〒060-0051 札幌市中央区南1条東2丁目11-1 ノーザンヒルズ大通東9階 

地下鉄東西線バスセンター前駅4番出口 徒歩3分・大通駅26番出口 徒歩5分 

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011-600-2693
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10:00~18:00(18時以降対応可)
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特定非営利活動法人設立代行サービス
+運営関係サービス

NPO法人設立・運営サービス

NPO法人設立フルサポート

NPO法人設立フルサポートは、NPO法人設立に必要な書類等のすべての手続きを代行するサービスです。

NPO法人設立認証に必要な申請書の作成から所轄庁への折衝等、全てお客様に代わって当社が行います。
NPO法人設立登記の手続き、登記完了後の所轄庁への届出完了届けまで当社で行います。

※一部業務は提携司法書士事務所が行います。

内容【NPO法人設立に関する手続きの一切をサポート】
設立に必要な書類作成、認証申請代行等一切の手続を行うコースです。お客様のほうでは、やりたい事業を伝えていただき役員の住民票をそろえていただくだけで、NPO法人の設立が完了するプランです。
・所轄庁との窓口折衝
・NPO法人設立認証申請書類作成
・NPO法人登記申請書類作成(登記申請手続は、提携司法書士が行います)
全てを行います。

NPO法人設立に必要な書類作成、認証申請代行等一切の手続を行うコースです。お客様は、やりたい事業を伝えていただき役員の住民票をそろえていただくだけで、NPO法人の設立が完了するプランです。

お急ぎの場合、時間があまりないので一切の手続を任せたい方はお勧めです。

NPO法人設立スタンダートコース

NPO法人設立スタンダートコースは、NPO法人設立に必要な書類の一切の書類を準備いたします。お客様には提出のみをおこなっていただくサービスです。

ご自分で提出等を行って少しでも費用を抑えたい方にお勧めです。

※一部業務は提携司法書士事務所が行います。

内容【NPO法人設立に必要な書類作成のサポート】
NPO法人設立に必要な書類作成のお手伝いを行うサポートです。
当事務所では、設立に必要な書類の一切(認証申請・設立登記申請)の書類を準備いたします。お客様には提出のみをおこなっていただくサービスです。
※一部、司法書士作成部分あり

NPO法人 事業報告書等書類作成サポート

NPO法人は、毎年(毎事業年度)終了後3か月以内に、以下の書類を作成して所轄庁に提出するとともに、すべての事務所に備え置いて、社員など利害関係人から請求があった時は閲覧させなければなりません。また、これらの書類は所轄庁において一般公開されます。

  • 事業報告書
  • 財産目録
  • 貸借対照表
  • 活動計算書
  • 役員名簿(前年度に役員であった者全員の氏名・住所等・報酬の有無を記載)
  • 社員のうち10人以上の社員の氏名及び住所または居所を記載した書面

■事業報告書等の提出期限について

──────────────────────────────────

 NPO法人は、毎事業年度初めの3か月以内に、前事業年度の実績の有無にかかわらず、事業報告書等を所轄庁に提出しなければなりません。

 9月末決算の法人は、12月末までに前事業年度の事業報告書等を提出いただく必要があります。

  【提出までに必要な手続きは?】

―監事による監査や、総会の議決など、定款で定めた手続きを経ることが必要で

 す。(定款の規定をあらかじめ確認しておきましょう。)

 

【期限内に提出しないとどうなるの…?】

―認定NPO法人や指定NPO法人になることができなくなり、過料や認証取消しの

 対象になる場合があります! 

NPO法人 解散手続きサポート

当社では、NPO法人の解散から結了までの手続きに必要な書類作成及び申請手続き代行サービスとなります。

※一部業務は提携司法書士事務所が行います。

  1. 解散届出に必要な書類一式の作成
  2. 所轄庁への解散届出業務
  3. 公告の文案作成及び掲載代行業務
  4. 法務局へ提出する登記書類の作成(※一部提携司法書士)
  5. 法務局への登記申請業務(※提携司法書士)
  6. 所轄庁への清算結了届出業務

  

当法人のNPO法人設立代行サービス利用のメリット

NPO法人設立後のフォローアップ

法人設立後の許認可手続きをこれまでの経験と実績でスピーディーに対応いたします。ですので、新規設立や許認可申請だけではなく、法人設立・許可取得後の各種変更・更新手続きもお任せください。

低価格化を実現

これまでの経験と知識・ノウハウを活かし、迅速かつ確実に手続きを進めることにより、効率化を徹底しているため、料金も他事務所と比べ格安

各士業とのネットワークを実現により、ワンストップ

弁護士、税理士、司法書士、社会保険労務士等の各士業をはじめ各専門家と提携し、お客様のご要望にお応えします。

徹底したお客様本位のサービス

お客さまごとにきちんとお時間をとり、丁寧なご説明を心がけております。ご納得いただけないままお手続きを進めるようなことは一切ございません。できることはご自身でしたい方、すべての手続を頼みたい方、土・日・祝日しかお時間がとれない方、海外や遠方にお住まいの方、ご自宅まで来てもらいたい方等、お客様の状況やご希望は様々です。私たちはお客様お一人おひとりの立場に立ち、そのお客様にとって最適なサービスをご提供いたします。安心してご相談ください。

当社のNPO法人設立サービスの主な流れ

お問合せからサービス提供開始までの流れをご説明いたします。

お問合せ

平日は時間がないという方も安心です。

平日はお仕事で忙しいという方のために、土日もご相談を受け付けております。

電話またはお問い合わせフォーム(もしくはメール)からご相談の日時をご指定いただきます。

ご不明な点などはお気軽にご相談ください。

無料相談

お客さまとの対話を重視しています。

お客さまとの対話を重視することがモットーです。お客さまのお話にじっくりと耳を傾け、時間をかけて丁寧にヒアリングいたします。面会時に、法人を設立するにあたり決めなければならない事項(法人名など)その他どのくらいの費用と時間がかかるかなどもご説明もさせていただきます。

ご契約

弊社はフォロー体制も充実しております。

弊社では、お客さまにご納得いただけないままお手続きを進めるようなことは一切ございません。一つでもご不明点がございましたら、お気軽にお申し付けください。

活動内容を考える・事業計画の立案

  • 活動内容を考える・事業計画の立案 
  • 設立の要件のチェック・人員の確保

NPO法人を設立するためには、主に以下の要件をクリアする必要があります。

  • 特定非営利活動を行なうことを主たる目的とする
  • 不特定かつ多数のものの利益の増進を目的とする
  • 宗教活動や政治活動を主たる目的としない
  • 営利を目的としない
  • 社員を10人以上おく
  • 理事3人以上、監事1人以上をおく
  • 暴力団やその統制の下にある団体でない
  • 会計の原則に従う など
  • 行いたい活動内容が特定非営利活動に該当するかのチェックと、設立に必要な人員(10名以上)を集めることが要件をクリアするためのポイントになります。

ヒヤリングシートへの記入後、書類作成

当社指定のヒヤリングシートへ活動内容等を記入していただきます。記入後、メール等で返信していただきます。それをもとに申請書類等を作成します。

所轄庁への申請

最終的に申請書類等を確認していただき、当社で所轄庁(都道府県・市区町村)の担当窓口に提出します。

縦覧・審査・認証

申請を受けた所轄庁(都道府県、市町村など)が下記の項目を1か月間縦覧(公開)します。

登記手続き

認証された通知があった日から2週間以内に法務局で設立の登記を行い、登記の完了を受けて改めて設立登記完了届出書とともに登記事項証明書、財産目録などを都道府県・市区町村などの所轄庁に届け出ます。

NPO法人設立代行サポート 料金表(税込) 2023年3月23日改定

サービス名 報酬額

 NPO法人設立フルサポート

154,000円
NPO法人設立スタンダードコース 110,000円
認定特定非営利活動法人認定申請 220,000円~
NPO法人解散手続き 88,000円~
事業報告書作成 27,500円~

役員変更手続き(所轄庁への変更手続きを含む。)

33,000円
役員変更手続き(所轄庁への変更手続きは含まない。) 22,000円
定款変更の届出 33,000円
定款変更の認証申請 55,000円
所轄庁変更を伴う定款変更認証申請 88,000円~
会計記帳代行 27,500円~

 

一部業務に関しましては、他士業の先生に依頼する場合がございます。

ご不明な点がございましたらお気軽にお問合せください。 

お申し込みフォーム(NPO法人設立関係)

以下のフォームに必要事項をご記入の上、「送信する」ボタンをクリックしてください。

必須

(例:山田太郎)

任意

(例:やまだたろう)

任意

(例:株式会社北海道)

任意

(例:ほっかいどう)

任意

(例:000-0000)

必須

(例:東京都千代田区大手町1-1-1)

必須

(例:03-0000-0000)

任意

(例:03-0000-0000)

必須

(例:sample@yamadahp.jp)

任意
必須
任意
任意

テキストを入力してください

※次の画面が出るまで、4〜5秒かかりますので、
続けて2回押さないようにお願いいたします。

入力がうまくいかない場合は、上記内容をご確認のうえ、メールにてご連絡ください。

送信先アドレス:info@crimson-sapporo.com

札幌市内に事務所を置く場合の申請先

所轄庁名 担当課名・住所
札幌市 市民文化局 市民自治推進室 市民活動促進担当課
札幌市中央区北1条西2丁目

 

北海道内に事務所を置く場合の申請先

所轄庁名 担当課名・住所
北海道 環境生活部 くらし安全局道民生活課
北海道札幌市中央区北3条西6丁目

 

複数の都道府県に事務所を設置する場合

 担 当:内閣府国民生活局市民活動促進課
 所在地:〒100-8914
     東京都千代田区永田町1-6-1
 電話番号:03-3581-9308(直通)
 FAX :03-3581-0641

北海道内の北海道庁、札幌市以外の申請先

市町村 担当課名 所在地
空知総合振興局管内
美唄市 市民部 生活環境課 〒072-8660
美唄市西3条南1丁目1番1号
深川市 企画総務部
総務課自治防災室
〒074-8650
深川市2条17番17号
南幌町 まちづくり課 〒069-0292
空知郡南幌町栄町3丁目2番1号
由仁町 地域活性課 〒069-1292
夕張郡由仁町新光200番地
栗山町 経営企画課 〒069-1512
夕張郡栗山町松風3丁目252番地
浦臼町 総務課 〒061-0692
樺戸郡浦臼町字ウラウスナイ183番地の15
石狩振興局管内
恵庭市 生活環境部
市民活動推進課
〒061-1442
恵庭市緑町2丁目2-2
緑と語らいの広場えにあす内
北広島市 市民環境部
市民参加・住宅施策課
〒061-1192
北広島市中央4丁目2番地1
石狩市 環境市民部
広聴・市民生活課
〒061-3292
石狩市花川北6条1丁目30番地2
当別町 住民環境部 環境生活課 〒061-0292
石狩郡当別町白樺町58番地9
新篠津村 総務課 〒068-1192
石狩郡新篠津村第47線北13番地
後志総合振興局管内
島牧村 企画課 〒048-0621
島牧郡島牧村柏83-1
蘭越町 住民福祉課 〒048-1392
磯谷郡蘭越町蘭越町258番地5
ニセコ町 町民生活課 〒048-1595
虻田郡ニセコ町字富士見47番地
倶知安町 総合政策課 〒044-0001
虻田郡倶知安町北1条東3丁目3
共和町 総務課 〒048-2292
岩内郡共和町南幌似38番地2
岩内町  総務財政課 〒045-8555
岩内郡岩内町字高台134番地1 
胆振総合振興局管内
苫小牧市 総合政策部
協働・男女平等参画室
〒053-8722
苫小牧市旭町4丁目5番6号
日高振興局管内
新ひだか町 総務企画部 企画課 〒056-8650
日高郡新ひだか町静内御幸町3丁目2番50号
渡島総合振興局管内
松前町 政策財政課 〒049-1592
松前郡松前町字福山248番地
森町 総務課 〒049-2393
茅部郡森町字御幸町144番地1
八雲町 企画振興課 〒049-3192
二海郡八雲町住初町138番地
檜山振興局管内
奥尻町 地域政策課 〒043-1498
奥尻郡奥尻町字奥尻806番地
今金町 まちづくり推進課 〒049-4393
瀬棚郡今金町字今金48番地1
せたな町 まちづくり推進課 〒049-4592
久遠郡せたな町北檜山区徳島63番地1
上川総合振興局管内
旭川市 市民生活部 市民活動課 〒070-8525
旭川市6条通9丁目46番地
東川町 企画総務課 〒071-1492
上川郡東川町東町1丁目16番1号
美瑛町 総務課 〒071-0292
上川郡美瑛町本町4丁目6番1号
上富良野町 町民生活課 〒071-0596
空知郡上富良野町大町2丁目2番11号
下川町 税務住民課 〒098-1206
上川郡下川町幸町63番地
留萌振興局管内
苫前町 企画振興課 〒078-3792
苫前郡苫前町字旭37番地1
宗谷総合振興局管内
稚内市 まちづくり政策部
地方創生課
〒097-8686
稚内市中央3丁目13番15号
猿払村 企画政策課 〒098-6232
宗谷郡猿払村鬼志別西町172番地1
利尻町 総務課 〒097-0401
利尻郡利尻町字沓形緑14番地1
利尻富士町 総務課 〒097-0101
利尻郡利尻富士町鷲泊字富士野6
オホーツク総合振興局管内
遠軽町 民生部 住民生活課 〒099-0492
紋別郡遠軽町1条通北3丁目1番地1
十勝総合振興局管内
鹿追町 企画財政課 〒081-0292
河東郡鹿追町東町1丁目15番地1
清水町 町民生活課 〒089-0192
上川郡清水町南4条2丁目2番地
芽室町 企画財政課 〒082-8651
河西郡芽室町東2条2丁目14番地
広尾町 企画課 〒089-2692
広尾郡広尾町西4条7丁目1番地
幕別町 住民福祉部 住民生活課 〒089-0692
中川郡幕別町本町130番地1
浦幌町 まちづくり政策課 〒089-5692
十勝郡浦幌町字桜町15番地6
根室振興局管内
根室市 総合政策部 総合政策室 〒087-8711
根室市常盤町2丁目27番地
標津町 企画政策課 〒086-1632
標津郡標津町北2条西1丁目1番3号

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