NPO法人（特定非営利活動法人）設立

　NPO法人は、毎事業年度初めの３か月以内に、前事業年度の実績の有無にかかわらず、事業報告書等を所轄庁に提出しなければなりません。

　８月末決算の法人は、11月末までに前事業年度の事業報告書等を提出いただく必要があります。 

前事業年度における活動の内容や決算、期末の財産の状況、役員・社員の状況等を報告する書類です。

監事による監査や、総会の議決など、定款で定めた手続きを経ることが必要です。

（定款の規定をあらかじめ確認しておきましょう。）

認定NPO法人や指定NPO法人になることができなくなり、過料や認証取消しの対象になる場合があります！

年間役員名簿の就任期間とは、前事業年度で役員であった期間を指します。

年度途中で就任、辞任した方も、もれなく記載してください。

　（例：８月決算の法人の場合）

・通年で役員だった方　　　　　→　　 「平成30年９月１日～令和元年８月31日」

・事業年度途中で辞任された方　→　例：「平成30年９月１日～平成30年10月31日」

定款において、「その他の事業」を規定している法人が対象となります。

特定非営利活動のみを掲げている法人については、記載の必要はありません。

総会等の終了後、役員に変更（再任・新任・辞任・任期満了・住所の異動等）があったNPO法人は、「役員の変更等届出書」を所轄庁に提出しなくてはなりません。

また、代表権を有する理事（理事長・代表理事）は登記事項にあたるため、

再任を含め変更時には、変更事由発生日（就任日・再任日等）から２週間以内に、

法務局において登記事項の変更手続きが必要になります。 

総会において、定款の変更に関する決議があったNPO法人は、決議後に、定款の変更内容に応じて次の手続きが必要となります。

総会の決議後、「定款変更認証申請書」を提出し、所轄庁の認証を受ける必要があります。

総会の決議後、「定款変更届出書」を提出する必要があります。

１．解散事由(法第31条・第32条・第40条)

特定非営利活動法人は、総会での議決・所轄庁の認証等一定の手続きを経て、解散することができます。
解散とは、一般的に、法人がその目的である本来の活動をやめて、財産関係を清算する状態になることをいいます。

NPO法人が解散するのは、以下の7つの場合です。(法第31条第1項)

２．清算

解散事由が発生したNPO法人は、以後清算手続に入ります。清算手続に入った法人は「清算法人」と呼ばれ、その法人は清算の目的の範囲内においてのみ存続するとみなされます。

NPO法人が解散し、積極財産(資産)から消極財産(負債)を差し引いてもなお財産が残った場合には、その財産(「残余財産」)は、定款の定めにしたがって「帰属すべき者」に帰属することになります。なお、債務の方が多い場合は、「破産」となります。

A 清算人

法人が解散したときは、合併及び破産の場合を除き、理事が清算人になります。ただし、定款に定めがあるとき、又は社員総会で他の人を選任したときは、その定め又は選任による者が清算人となります。

なお、裁判所は、清算人がいないとき、又は清算人が欠けたため損害を生ずるおそれがあるときは、利害関係人若しくは検察官の請求により、又は職権をもって、清算人を選任することができます。又、重要な事由があるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により、又は職権をもって、清算人を解任できることとなっています。

B　清算人の職務

C 残余財産

NPO法人は公益活動を主たる目的とする非営利の法人であるため、解散時の残余財産は自由に処分することはできず、法律上、「帰属すべき者」は公益性の高い次の者から選定されなければならないこととされています。

定款に残余財産の帰属すべき者に関する規定がない場合は、清算人は所轄庁の認証を得てその財産を国又は地方公共団体に譲渡することができます(法第32条第2項)。この場合、「残余財産譲渡承認申請書」(第9号様式(規則第12条関係))により認証の申請をします。
定款に残余財産の帰属先の定めがなく、かつ清算人が上記の認証申請をしなかった場合、または認証申請をしたけれども不認証となった場合の財産は、最終的には国庫に帰属します(法第32条第3項)。