宅建業免許

宅地建物取引業を営むためには、個人法人を問わず、国土交通大臣または都道府県知事の免許を取得した者でないと、行えないことになっています。これは、宅地建物取引業が広く国民の大切な財産である宅地や建物を取り扱う仕事であり、物件金額は高く、手続きや物件そのものを扱うのに、高度な専門性が必要とされるためです。宅地建物取引業とはどのようなものかというと、宅地または建物について次のことを業として行うものとされています。

許可権者が国土交通大臣か都道府県知事かについては、事務所が複数ある場合にその所在地がどこかによります。事務所を2箇所以上設置する場合に、その場所がひとつの都道府県内だけに限定されていれば該当する都道府県の知事で、2以上の都道府県にわたる場合は国土交通大臣となります。開業時は1箇所でスタートすれば知事免許を取得し、将来事務所の数を増やした時に、複数の都道府県にまたがった場合には、大臣免許を再度取得し直すことになります。

専任の宅地建物取引士は、一つの事務所において業務に従事する者5名につき1名以上の割合で設置しなければなりません。(法第31条の3第1項及び宅地建物取引業法施行規則(以下「規則」という。)第15条の5の3)

「専任」とは、原則として、宅地建物取引業者を営む事務所に常勤（宅地建物取引業者の通常の勤務時間を勤務することをいう。）して、専ら宅地建物取引業に従事する状態をいいます。

したがって、非常勤・パートの職員については常勤性の問題から、また他の法人等の業務を兼務している職員については専従性の問題から、「専任」とは認められません。

【注意】専任の宅地建物取引士に就任する方は、新規免許申請を提出する時点で、申請する業者以外には、どこにも従事していない必要があります。

他の職業を兼務している場合の「専任性」の認否の具体例

※申請者(法人)として兼業できない業種がありますので、事前に確認してください。(例：行政書士法人)

上記の表に係る注意事項

• 〇：宅建業の事務所と同居する場合のみ専任性を認めます。同居とは、同一建物内の同一フロア内にあることです。
  たとえば、同一建物内であっても、フロアが異なる場合は「別居」として扱います。
• △：申請者(法人)内で勤務する場合(上記表1)は、宅建業の事務所と同居する場合のみ認めます。
  他の法人に勤務する場合(上記表2・4)は、その法人での勤務が非常勤である場合のみ専任性を認めます。
  (証明書類の添付を求めることがあります)
• ☓：兼務する職業の勤務形態にかかわらず専任性は認めません。

代表者、役員（非常勤を除く）及び宅建業に従事するすべての従業員（受付・秘書・運転手等の業務に従事する者も含まれる。）が含まれます。