会社設立・許認可手続きのことなら、札幌市中央区の行政書士法人クリムゾンパートナーズ札幌にお任せください。

開業2007年 北海道経済を再生させ、日本経済活性化に貢献できる行政書士法人も目指します!

【札幌】会社設立・許認可手続きサポートセンター

supported by 行政書士法人クリムゾンパートナーズ札幌

〒060-0051 札幌市中央区南1条東2丁目11-1 ノーザンヒルズ大通東9階 

地下鉄東西線バスセンター前駅4番出口 徒歩3分・大通駅26番出口 徒歩5分 

お電話でのお問合せはこちら
011-600-2693
受付時間
10:00~18:00(18時以降対応可)
定休日
土曜・日曜・祝日(定休日対応可)
メール
info@crimson-sapporo.com

お問合せは24時間お気軽に!

旅行業登録

「旅行業」とは

1.「報酬」を得て、2.次の旅行業務を取り扱うことを、3.「事業」とする場合には、旅行業の登録が必要となります。

1. 報 酬 次の旅行業務を行うことによって経済的収入を得ていれば「報酬」となる。
(報酬とは? 募集経費、割戻金、送客手数料、旅行業務取扱料金等)
2. 旅行業務(法第2条第1項関係)
  1. 旅行者の募集のためにあらかじめ、又は旅行者からの依頼により旅行の計画を作成するとともに、旅行者に提供する旅行サービスに係る契約を「自己の計算」により運送等サービス機関と締結する行為 【企画旅行の企画・実施】
    〔企画旅行〕
    • あらかじめ旅行の計画を作成=「募集型企画旅行」
    • 旅行者からの依頼により旅行の計画を作成=「受注型企画旅行」
    • 「自己の計算」旅行業者の自己の経済的リスクにより旅行サービス等を仕入れ自由に値付けをする行為
  2. 前項に付随して旅行者に運送等関連サービスを提供するため運送等関連サービス機関と自己の計算により契約を締結する行為
  3. 旅行者のための運送等サービスの提供を受けることに関し、代理、媒介、取次ぎをする行為
  4. 運送等サービスのための運送等のサービスを提供することに関し、代理、媒介をする行為
  5. 利用運送・利用宿泊行為
  6. 旅行者のための運送等関連サービスの提供を受けることに関し代理、媒介、取次をする行為
  7. 運送等関連サービス提供者のための運送等サービス以外の旅行サービスの提供を受けることに関し、代理・媒介をする行為
  8. 諸手続き代行及び旅行者の便宜上のサービス提供行為
  9. 旅行に関する相談に応じる行為
3. 事 業
目的ある同種の反復継続的行為
例えば、旅行の手配を行うことを宣伝している場合
店を構え、旅行業務を行う旨の看板を掲げている場合のように行為の反復継続の意思が認められる場合

旅行業登録の種別

旅行業登録
  1. 第1種旅行業
    海外・国内の企画旅行の企画・実施、海外旅行・国内旅行の手配及び他社の募集型企画旅行の代売を行うこと
  2. 第2種旅行業
    国内の募集型企画旅行の企画・実施、海外・国内の受注型企画旅行の企画・実施、海外旅行・国内旅行の手配及び他社の募集型企画旅行の代売を行うこと。
  3. 第3種旅行業
    国内・海外の受注型企画旅行の企画・実施、国内・海外旅行の手配及び他社の募集型企画旅行の代売を行うこと。また、実施する区域を限定(出発地、目的地、宿泊地および帰着地が営業所の存する市町村、それに隣接する市町村、および、観光庁長官の定める区域内に収まっていること)し、国内の募集型企画旅行の企画・実施が可能。
  4. 地域限定旅行業
    第3種旅行業同様、実施する区域を限定(出発地、目的地、宿泊地および帰着地が営業所の存する市町村、それに隣接する市町村、および、観光庁長官の定める区域内に収まっていること)し、国内の募集型企画旅行の企画・実施が可能。
    また、受注型企画旅行についても、募集型企画旅行が実施できる区域内で実施が可能で、手配旅行も同様の区域内の取り扱いが可能。
旅行業者代理業
  • 報酬を得て、旅行業を営む者のため上記の旅行業務1.~8.を代理して契約を継続する行為を行う事業を言います。【第2条第2項】
  • 企画旅行を実施することはできません。
  • 2つ以上の旅行業者を代理することもできません。
  • 業務範囲は、所属旅行業者と締結した旅行業者代理業業務委託契約書の範囲内になります。

旅行業登録申請先

申請する旅行業等の種別によって登録行政庁が異なります。

第1種旅行業 観光庁(観光庁長官)
第2種旅行業、第3種旅行業、地域限定旅行業、旅行業者代理業 都道府県(都道府県知事)
  •  都道府県知事登録は、旅行業者等の「主たる営業所(旅行業務に関し拠点となる営業所)」を官轄する知事が行う。従って旅行業者等の登記上の本店所在地とは異なる場合もあります。
登録の拒否事由

申請者が次の各号のいずれかに該当する場合は、申請は拒否されます。

  1. 第19条の規定により旅行業又は旅行業者代理業の登録を取り消され、その取消しの日から5年を経過していないもの(当該登録を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しに係る聴聞の期日及び場所の公示の日前60日以内に当該法人の役員であった者で、当該取消しの日から5年を経過していないものを含む)。
  2. 禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から5年を経過していない者
  3. 申請前5年以内に旅行業務に関し不正な行為をした者
  4. 営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人が前3号(法人にあっては、その役員のうちに第一号から第三号まで又は次号)のいずれかに該当するもの
  5. 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
  6. 法人であって、その役員のうち第1号から第3号まで、又は前号のいずれかに該当する者があるもの
  7. 営業所ごとに第11条の2の規定による旅行業務取扱管理者を、確実に選任すると認められない者
  8. 旅行業を営もうとする者であって、当該事業を遂行するために必要と認められる第4条第1項第4号の業務の範囲の別ごとに観光庁令で定める基準に適合する財産的基礎を有しないもの
  9. 旅行業者代理業を営もうとする者であって、その代理する旅行業を営む者が2以上であるもの
旅行業務取扱管理者の選任

営業所ごとに旅行業務取扱管理者の資格を有する者を選任出来ること。(選任する有資格者は常勤雇用でなければなりません。)

  • 旅行業務を取り扱う従業員がおおむね10名以上になる営業所においては、複数の管理者を選任しておくこと。
  • 国内旅行業務取扱管理者のみを選任している営業所においては、海外旅行業務の取り扱いはできません。

旅行業法第69条に基づき、「総合旅行業務取扱管理者試験」は、(一社)日本旅行業協会が、「国内旅行業務取扱管理者試験」は(一社)全国旅行業協会がそれぞれ実施しています。 
〇総合旅行業務取扱管理者試験((一社)日本旅行業協会)
  http://www.jata-net.or.jp/seminar/
〇国内旅行業務取扱管理者試験((一社)全国旅行業協会)
  http://www.anta.or.jp/exam/

財産的基準

以下の計算式によって得られる金額が、登録業務範囲ごとに定められている額以上になることが必要です。この金額を基準資産額といいますが、基準資産額の算出には、最近事業年度の決算書による貸借対照表、又は、財産に関する調書に基づき算出されます。

 

基準資産額の算出式

貸借対照表

資産の部 A
うち、
▲不良債権
▲繰延資産(創業費等)
▲営業権
B 負債の部
C
うち、資本金○○○万円含む
純資産の部

上記計算により算出される金額が

第1種旅行業を営もうとする者 3,000万円以上
第2種旅行業を営もうとする者 700万円以上
第3種旅行業を営もうとする者 300万円以上
地域限定旅行業を営もうとする者 100万円以上

になることが必要です。

  1. 注 1 資本金が基準資産額以上ということではありません。例えば、第1種旅行業を営もうとする者の資本金が3,000万円以上でなければならないと言うことはありません。
  2. 注 2 基準資産額に満たない場合には、増資等の処置をとるか、資産又は負債の評価額が、貸借対照表の価格と異なることが明確なときは、再評価額をもって計算します。(例 不動産・有価証券等)
  3. 注 3 新たに設立した会社の場合、又は設立して最初の決算期を終了していない場合は、商法第19条第2項及び商法施行規則第7条第1項に規定する開業時の貸借対照表によって計算します。
営業保証金の供託又は弁済業務保証金の納付

新規に旅行業の登録を受けた旅行者は、登録通知を受けた日から、14日以内に営業保証金を供託又は弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付し、その写しを添付してその旨を観光庁長官又は都道府県知事に届出なければなりません。

営業保証金と弁済業務保証金分担金とは、旅行業協会に入会しているか否かで区別されます。旅行業協会に入会している場合は、協会の保証社員となり弁済業務保証金制度の適用を受け、弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付すれば、営業保証金の供託義務は免除されます。

弁済業務保証金分担金の額は営業保証金分担金の額の5分の1に相当する額です。

旅行業新規登録の場合は、登録行政庁に申請書類を提出する以前に、旅行業協会への入会申込みの手続きをすれば弁済業務保証金での制度の適用を受けることができます。

営業保証金、又は、弁済業務保証金分担金の額は、当該旅行業者の前事業年度における旅行業務に関する旅行者との取引の額に応じて、登録業務範囲の別ごとに、定められています。
新規登録の場合は、申請書類に添付した年間取引見込額によります。
次表はその最低額を例示したものです。

種別 営業保証金の場合 弁済業務保証金分担金の場合
(旅行業協会の保証社員の場合)
第1種旅行業 7,000万円 1,400万円
第2種旅行業 1,100万円 220万円
第3種旅行業 300万円 60万円
地域限定旅行業 100万円 20万円

第1種旅行業登録申請の流れ(観光庁長官登録)

  1. 申請書類の作成
  2. 観光庁での申請前ヒアリング
  3. 所轄運輸局等へ申請書提出
  4. 観光庁にて審査
  5. 所轄運輸局等から登録通知
  6. 登録免許税納付
  7. 営業保証金の供託、または弁済業務保証金分担金(旅行業協会の保証社員となる場合)の納付
  8. 供託書の写し(弁済業務保証金分担金)を登録行政庁へ送付
  9. 登録票・約款・料金表の店頭への掲示後営業開始

第2種・第3種・地域限定旅行業登録申請の流れ
(都道府県知事登録)

  1. 申請書類の作成
  2. 申請前のヒアリング(都道府県によって異なる場合がある。)
  3. 各都道府県担当窓口へ申請書類提出
  4. 都道府県担当窓口で登録審査
  5. 都道府県担当窓口より登録通知
  6. 旅行業新規登録手数料納付
  7. 営業保証金の供託、または弁済業務保証金分担金(旅行業協会の保証社員となる場合)の納付
  8. 供託書の写し(弁済業務保証金分担金の納付書)を登録行政庁へ送付
  9. 登録票・約款・料金表の店頭への掲示後営業開始

旅行業者代理業申請の流れ(都道府県知事登録

  1. 旅行業者(以下「所属旅行業者」という)と「旅行業者代理業業務委託契約」を締結
  2. 申請書類の作成
  3. 申請前のヒアリング(都道府県によって異なる場合がある。)
  4. 各都道府県担当窓口へ申請書類提出
  5. 都道府県担当窓口で登録審査
  6. 都道府県担当窓口より登録通知
  7. 旅行業者代理業登録手数料納付
  8. 所属旅行業者へ登録通知があった旨を連絡
  9. 所属旅行業者と同じ登録票・約款・の店頭への掲示後営業開始

旅行サービス手配業について

平成29年6月2日に公布した旅行業法の改正により、平成30年1月4日以降に日本国内において旅行サービス手配業務(いわゆるランドオペレーター業務)(※)を行うには、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事への「旅行サービス手配業」の登録を受けなくてはなりません。<旅行業法第23条、同法施行令第5条第2項、同法施行規則第42条>

※「旅行サービス手配業務」とは、報酬を得て、旅行業者(外国の旅行業者を含む)の依頼を受けて行う、次のような行為です。
・運送(鉄道、バス等)又は宿泊(ホテル、旅館等)の手配
・全国通訳案内士及び地域通訳案内士以外の有償によるガイドの手配
・免税店における物品販売の手配

※旅行サービス手配業者は次の義務が課せられます。
・営業所ごとに旅行サービス手配業務取扱管理者の選任
・契約締結時の書面の交付など
※既に旅行業登録のある方は、重複して旅行サービス手配業の登録を受ける必要はありません。

観光庁

※旅行業第1種関係

観光庁観光産業課 100-8918 東京都千代田区霞ヶ関2-1-3合同庁舎第3号館 03-5253-8111(内線27328)

運輸局・運輸支局

※旅行業第1種関係

運輸局名 所在地 電話番号
北海道運輸局
(観光部観光企画課)
060-0042 北海道札幌市中央区大通西10丁目札幌第2合同庁舎 011-290-2700
札幌運輸支局 065-0028 北海道札幌市東区北28条東1丁目 011-731-7166
函館運輸支局 041-0824 北海道函館市西桔梗町555-24 0138-49-8862
旭川運輸支局 070-0902 北海道旭川市春光町10-1 0166-51-5271
室蘭運輸支局 050-0081 北海道室蘭市日の出町3-4-9 0143-44-3011
釧路運輸支局 084-0906 北海道釧路市鳥取大通6-2-13 0154-51-2522
帯広運輸支局 080-2459 北海道帯広市西19条北1-8-4 0155-33-3286
北見運輸支局 090-0836 北海道北見市東三輪3-23-2 0157-24-7631
東北運輸局
(観光部観光企画課)
983-8537 宮城県仙台市宮城野区鉄砲町1 仙台第4合同庁舎 022-791-7509
青森運輸支局 030-0843 青森県青森市大字浜田字豊田139-13 017-739-1501
岩手運輸支局 020-0891 岩手県紫波郡矢巾町流通センター南2-8-5 019-638-2154
宮城運輸支局 983-8540 宮城県仙台市宮城野区扇町3-3-15 022-235-2517
秋田運輸支局 010-0816 秋田県秋田市泉字登木74-3 018-863-5811
山形運輸支局 990-2161 山形県山形市大字漆山字行段1422-1 023-686-4711
福島運輸支局 960-8165 福島県福島市吉倉字吉田54 024-546-0345
関東運輸局
(観光部観光企画課)
231-8433 神奈川県横浜市中区北仲通5-57横浜第2合同庁舎 045-211-1255
茨城運輸支局 310-0844 茨城県水戸市住吉町353 029-247-5348
栃木運輸支局 321-0169 栃木県宇都宮市八千代1-14-8 028-658-7011
群馬運輸支局 371-0007 群馬県前橋市上泉町399-1 027-263-4440
埼玉運輸支局 331-0077 埼玉県さいたま市西区大字中釘2154-2 048-624-1835
千葉運輸支局 261-0002 千葉県千葉市美浜区新港198 043-242-7336
東京運輸支局 140-0011 東京都品川区東大井1-12-17 03-3458-9232
神奈川運輸支局 224-0053 神奈川県横浜市都筑区池辺町3540 045-939-6800
山梨運輸支局 406-0034 山梨県笛吹市石和町唐柏1000-9 055-261-0880
北陸信越運輸局
(観光部観光企画課)
950-8537 新潟県新潟市中央区美咲町1-2-1
美咲合同庁舎2号館
025-285-9181
新潟運輸支局 950-0961 新潟県新潟市中央区東出来島14-26 025-285-3123
富山運輸支局 930-0992 富山県富山市新庄町馬場82 076-423-0895
石川運輸支局 921-8011 石川県金沢市入江3-153 076-291-7854
長野運輸支局 381-8503 長野県長野市西和田1-35-4 026-243-4384
中部運輸局
(観光部観光企画課)
460-8528 愛知県名古屋市中区三の丸2-2-1
名古屋合同庁舎第1号館
052-952-8045
福井運輸支局 918-8023 福井県福井市西谷1-1402 0776-34-1601
岐阜運輸支局 501-6133 岐阜県岐阜市日置江2648-1 058-279-3716
静岡運輸支局 422-8004 静岡県静岡市駿河区国吉田2-4-25 054-261-2939
愛知運輸支局 454-8558 愛知県名古屋市中川区北江町1-1-2 052-351-5311
三重運輸支局 514-0303 三重県津市雲出長常町字六ノ割 1190-9 059-234-8411
近畿運輸局
(観光部観光企画課)
540-8558 大阪府大阪市中央区大手前4-1-76
大阪合同庁舎4号館12階
06-6949-6466
滋賀運輸支局 524-0104 滋賀県守山市木浜町2298-5 077-585-7253
京都運輸支局 612-8418 京都府京都市伏見区竹田向代町37 075-681-1427
大阪運輸支局 572-0846 大阪府寝屋川市高宮栄町12-1 072-821-9176
奈良運輸支局 639-1037 奈良県大和郡山市額田部北町981-2 0743-59-2151
和歌山運輸支局 640-8404 和歌山県和歌山市湊1106-4 073-422-2130
神戸運輸監理部
(総務企画部企画課)
650-0042 兵庫県神戸市中央区波止場町1-1
神戸第2地方合同庁舎6F
078-321-3144
中国運輸局
(観光部観光企画課)
730-8544 広島県広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舎4号館 082-228-8701
鳥取運輸支局 680-0006 鳥取県鳥取市丸山町224 0857-22-4154
島根県島根運輸支局 690-0024 島根県松江市馬潟町43-3 0852-38-8111
岡山運輸支局 701-1133 岡山県岡山市北区冨吉5301-5 086-286-8121
広島運輸支局 733-0036 広島県広島市西区観音新町4-13-13-2 082-223-9166
山口運輸支局 753-0812 山口県山口市宝町1-8 083-922-5335
四国運輸局
(観光部観光企画課)
760-0068 香川県高松市松島町1-17-33高松第2地方合同庁舎 087-835-6357
徳島運輸支局 770-0941 徳島県徳島市万代町3-5-2徳島第2地方合同庁舎 088-622-7622
香川運輸支局 761-8023 香川県高松市鬼無町字佐藤20-1 087-882-1357
愛媛運輸支局 791-1113 愛媛県松山市森松町1070 089-956-9957
高知運輸支局 780-8010 高知県高知市桟橋通5-4-55高知港湾合同庁舎 088-832-1175
九州運輸局
(観光部観光企画課)
812-0013 福岡県福岡市博多区博多駅東2-11-1
福岡合同庁舎新館
092-472-2330
福岡運輸支局 813-8577 福岡県福岡市東区千早3-10-40 092-673-1190
佐賀運輸支局 849-0928 佐賀県佐賀市若楠2-7-8 0952-30-7271
長崎運輸支局 850-0921 長崎県長崎市松が枝町7-29長崎港湾合同庁舎 095-822-0010
熊本運輸支局 862-0901 熊本県熊本市東町4-14-35 096-369-3188
大分運輸支局 870-0906 大分県大分市大州浜1-1-45 097-558-2235
宮崎運輸支局 880-0925 宮崎県宮崎市大字本郷北方字鵜戸尾2735-3 0985-51-3824
鹿児島運輸支局 892-0822 鹿児島県鹿児島市泉町18-2鹿児島港湾合同庁舎 099-222-5660
沖縄総合事務局
(運輸部企画室)
900-0006 沖縄県那覇市おもろまち2-1-1
那覇第2地方合同庁舎2号館
098-866-181

※旅行業第2種、第3種、代理業関係

都道府県名 主管課名 所在地 電話番号
北海道 経済部観光局観光戦略グループ 060-8588 北海道札幌市中央区北3条西6丁目 011-204-5302
青森県 観光国際戦略局観光企画課 030-8570 青森県青森市長島1-1-1 017-734-9385
岩手県 商工労働観光部観光課観光振興担当 020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1 019-629-5574
宮城県 経済商工観光部観光課観光企画班 980-8570 宮城県仙台市青葉区本町3-8-1 022-211-2823
秋田県 観光文化スポーツ部観光振興課 010-8570 秋田県秋田市山王3-1-1 018-860-2265
山形県 村山総合支庁 産業経済企画課観光振興室 990-2492 山形県山形市鉄砲町2-19-68 0233-29-1312
最上総合支庁 産業経済企画課商工観光振興室 996-0002 山形県新庄市金沢字大道上2034 0233-28-1535
置賜総合支庁 産業経済企画課観光振興室 992-0012 山形県米沢市金池7-1-50 0238-26-6046
庄内総合支庁 産業経済企画課観光振興室 998-1392 山形県東田川郡三川町大字横山字袖東19-1 0235-66-5493
福島県 商工労働部観光交流局観光交流課 980-8670 福島県福島市杉妻町2-16 024-521-7286
茨城県 商工労働観光部観光物産課
(管理グループ)
310-8555 茨城県水戸市笠原町978-6 029-301-3612
栃木県 産業労働観光部観光交流課観光地づくり担当 320-8501 栃木県宇都宮市塙田1-1-20 028-623-3210
群馬県 産業経済部観光局観光物産課 371-8570 群馬県前橋市大手町1-1-1 027-226-3381
埼玉県 産業労働部観光課 総務・企画担当 330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂3-15-1 048-830-3953
東部地域振興センター 344-0038 埼玉県春日部市大沼1-76 048-737-1110
県央地域振興センター 362-0002 埼玉県上尾市大字南239-1 048-777-1110
川越比企地域振興センター
産業労働担当
350-1124 埼玉県川越市新宿町1-1 049-242-1812
西部地域振興センター 産業労働担当 359-0042 埼玉県所沢市並木1-8-1 04-2993-1110
利根地域振興センター 産業労働担当 361-0052 埼玉県行田市本丸2-20 048-555-1110
北部地域振興センター 360-0031 埼玉県熊谷市末広3-9-1 048-524-1110
秩父地域振興センター 368-0042 埼玉県秩父市東町29-20 0494-24-1110
千葉県 商工労働部観光企画課 260-8667 千葉県千葉市中央区市場町1-1 043-223-2416
東京都 産業労働局観光部振興課旅行業係 163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1 03-5320-4769
神奈川県 産業労働局観光部観光企画課観光戦略グループ 231-8588 神奈川県横浜市中区日本大通1 045-210-5765
新潟県 産業労働観光部観光局交流企画課
企画調整グループ
950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4-1 025-280-5253
富山県 観光・交通・地域振興局観光振興室コンベンション誘致担当 930-8501 富山県富山市新総曲輪1-7 076-444-4565(直通)
石川県 観光戦略推進部観光企画課企画推進グループ 076-225-1127/td> 石川県金沢市鞍月1-1 076-225-1127
福井県 観光営業部観光振興課 910-8580 福井県福井市大手3-17-1 0776-20-0380
山梨県 観光部観光企画課総務経理担当 400-8501 山梨県甲府市丸の内1-8-17 055-223-3776
長野県 観光部山岳高原観光課 380-8570 長野県長野市大字南長野字幅下692-2 026-235-7250
岐阜県 岐阜地域産業労働室 500-8384 岐阜市薮田南2-1-1
岐阜県庁舎2階
058-272-1925
西濃県事務所 503-0838 岐阜県大垣市江崎町422-3
西濃総合庁舎
0584-73-1111
揖斐県事務所 501-0603 岐阜県揖斐郡揖斐川町上南方1-1
揖斐総合庁舎
0585-23-1111
可茂県事務所 505-8508 岐阜県美濃加茂市古井町下古井2610-1 可茂総合庁舎 0574-25-3111
中濃県事務所 501-3756 岐阜県美濃市生櫛1612-2
中濃総合庁舎
0575-33-4011
東濃県事務所 507-8708 岐阜県多治見市上野町5-68-1
東濃西部総合庁舎
0572-23-1111
恵那県事務所 509-7203 岐阜県恵那市長島町正家後田1067-71 恵那総合庁舎 0573-26-1111
飛騨県事務所 506-8688 岐阜県高山市上岡本町7-468
飛騨総合庁舎
0577-33-1111
静岡県 文化・観光部観光交流局観光政策課旅行業担当 420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9-6 054-221-3638
愛知県 振興部観光局観光振興課観光産業グループ 460-8501 愛知県名古屋市中区三の丸3-1-2 052-954-6854
三重県 観光局観光政策課 514-8570 三重県津市広明町13 059-224-2077
滋賀県 観光交流局観光政策室 520-8577 滋賀県大津市京町4-1-1 077-528-3741
京都府 商工労働観光部観光課 602-8570 京都府京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町 075-414-4837
大阪府 府民文化部都市魅力創造局企画・観光課 559-8555 大阪府大阪市住之江区南港北1-14-16 大阪府咲洲庁舎37階 06-6210-9313
兵庫県 産業労働部観光振興課 650-8567 兵庫県神戸市中央区下山手通5-10-1 078-362-9159
奈良県 地域振興部観光局ならの観光力向上課観光マーケティング係 630-8501 奈良県奈良市登大路町30 0742-27-8435
和歌山県 商工観光労働部観光局観光振興課企画調整班 640-8585 和歌山県和歌山市小松原通1-1 073-441-2777
海草振興局地域振興部
企画産業課
640-8585 和歌山県和歌山市小松原通1-1 073-441-3375
那賀振興局地域振興部
企画産業課
649-6223 和歌山県岩出市高塚209 0736-61-0014
伊都振興局地域振興部
企画産業課
648-8541 和歌山県橋本市市脇4-5-8 0736-33-4909
有田振興局地域振興部
企画産業課
643-0004 和歌山県有田郡湯浅町湯浅2355-1 0737-64-1286
日高振興局地域振興部
企画産業課
644-0011 和歌山県御坊市湯川町財部651 0738-24-2911
西牟婁振興局地域振興部
企画産業課
646-8580 和歌山県田辺市朝日ヶ丘23-1 0739-26-7947
東牟婁振興局地域振興部
企画産業課
647-0043 和歌山県新宮市緑ヶ丘2-4-8 0735-21-9649
鳥取県 鳥取県観光交流局 観光戦略課 680-8570 鳥取県鳥取市東町1-220 0857-26-7421
島根県 商工労働部観光振興課観光企画グループ 690-8501 島根県松江市殿町1 0852-22-5292
岡山県 岡山県産業労働部観光課 700-8570 岡山県岡山市北区内山下2-4-6 086-226-7384
広島県 広島県商工労働局観光課 観光戦略推進グループ 730-8511 広島県広島市中区基町10-52 082-513-3388
山口県 山口県 観光スポーツ文化部 観光政策課 753-8501 山口県山口市滝町1-1 083-933-3175
徳島県 商工労働部観光政策課企画戦略担当 770-8570 徳島県徳島市万代町1-1 088-621-2339
香川県 香川県交流推進部交流推進課総務企画グループ 760-8570 香川県高松市番町4-1-10 087-832-3389
愛媛県 経済労働部観光物産課 790-8570 愛媛県松山市一番町4-4-2 089-912-2491
高知県 観光振興部観光政策課 780-8570 高知県高知市丸ノ内1-2-20(本庁舎5階北側) 088-823-9606
福岡県 商工部観光局観光振興課 812-8577 福岡県福岡市博多区東公園7-7 092-643-3457
佐賀県 地域交流部文化・スポーツ交流局観光課 840-8570 佐賀県佐賀市城内1-1-59 0952-25-7098
長崎県 文化観光国際部観光振興課 850-0035 長崎県長崎市元船町14-10 橋本商会ビル8階 095-895-2647
熊本県 観光経済交流局観光物産課 862-8570 熊本県熊本市水前寺6-18-1 096-333-2332
大分県 企企画振興部観光・地域局観光・地域振興課 870-8501 大分県大分市大手町3-1-1 097-506-2112
宮崎県 商工観光労働部観光経済交流局観光推進課 880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2-10-1 0985-26-7104
鹿児島県 PR・観光戦略部観光課 890-8577 鹿児島県鹿児島市鴨池新町10-1 099-286-3005
沖縄県 文化観光スポーツ部観光政策課 900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 098-866-2763

日本旅行業協会(JATA)事務局一覧

本部事務局

〒100-0013 東京都千代田区霞が関3丁目3番3号 全日通霞が関ビル3階

TEL 03-3592-1271​ FAX 03-3592-1268

 

北海道事務局

〒060-0002 札幌市中央区北2条西2丁目4番地 マルホビル6階

東北事務局

〒980-0014 仙台市青葉区本町2-9-8 日宝本町ビル5階

関東事務局

〒100-0013 千代田区霞が関3-3-3 全日通霞が関ビル3階

中部事務局

〒450-0002 名古屋市中村区名駅3-15-1 名古屋ダイヤビル2号館7階

関西事務局

〒556-0017 大阪市浪速区湊町1-4-1 大阪シティエアターミナル(OCAT)4階

中四国事務局

〒730-0011広島市中区基町11-13 合人社広島紙屋町アネクス2階

九州事務局

〒810-0001福岡市中央区天神4-4-24 新光ビル3階

沖縄事務局

〒900-0015 那覇市久茂地3-15-6 幸マンション1階

全国旅行業協会(ANTA)事務局一覧

名称 郵便番号 事務所所在地 電話番号
本部事務局 107-0052 東京都港区赤坂4丁目2-19 赤坂シャスタイーストビル3階 03-6277-8310
支部事務局
北海道支部 060-0042 札幌市中央区大通西11-4-23大通パークビル3階  011-241-4089
青森県支部 030-0961 青森市浪打1-9-10  017-743-2001
岩手県支部 020-0866 盛岡市本宮2-36-3フェザーハイツ101号  019-656-5122
宮城県支部 981-3133 仙台市泉区泉中央3-14-9TASビル2F 202号  022-218-3522
秋田県支部 010-0962 秋田市八橋大畑2-12-53秋田県自動車会館4階  018-862-3190
山形県支部 990-0039 山形市香澄町3-3-24セントラルコーポ601号  023-633-4411
福島県支部 960-8036 福島市新町4-19山口ビル2階  024-521-2667
茨城県支部 310-0803 水戸市城南2-8-38 常磐第1ビル3階  029-225-2641
栃木県支部 320-0031 宇都宮市戸祭元町2-9  028-622-0682
群馬県支部 371-0854 前橋市大渡町1-10-7 群馬県公社総合ビル6階  027-280-3366
埼玉県支部 330-0834 さいたま市大宮区天沼町1-441-1 星野ビル3階  048-648-3661
千葉県支部 260-0015 千葉市中央区富士見2-3-1塚本大千葉ビル5階  043-224-7721
東京都支部 102-0081 千代田区四番町4-9 東越伯鷹ビル2階  03-5210-2500
神奈川県支部 231-0015 横浜市中区尾上町5-80 神奈川中小企業センター3階  045-633-5150
山梨県支部 400-0031 甲府市丸の内2-14-13 ダイタビル6階  055-237-5760
新潟県支部 950-0087 新潟市中央区東大通2-11-25  025-243-5060
長野県支部 380-0836 長野市南県町685-2 長野県食料会館2階  026-235-0109
富山県支部 930-0003 富山市桜町1-1-36 地鉄ビル2階  076-441-7223
石川県支部 920-0941 金沢市旭町2-8-45 旭ビル3F 102号  076-223-4177
福井県支部 918-8202 福井市大東2-1-20 レコルタフォー201号  0776-52-6646
岐阜県支部 500-8228 岐阜市長森本町2-7-14  058-247-9411
静岡県支部 420-0839 静岡市葵区鷹匠1-3-3 サクライビル2階  054-251-3089
愛知県支部 453-0015 名古屋市中村区椿町20-15 名古屋国鉄会館4F  052-451-6851
三重県支部 514-0824 津市神戸202 津スポーツセンター2階  059-225-2201
滋賀県支部 520-0043 滋賀県大津市中央3-4-28 第弐ワークスワン3階  077-526-3213
京都府支部 600-8813 京都市下京区中堂寺南町134
KRP2号館 207号室 
075-312-8055
大阪府支部 556-0017 大阪市浪速区湊町1-4-1 大阪シティエアターミナル(OCAT)ビル4階  06-6641-8008
兵庫県支部 650-0011 神戸市中央区下山手通6-1-4オフィス下山手4階  078-351-0659
奈良県支部 630-8253 奈良市内侍原町6奈良県林業会館2階21号  0742-20-6430
和歌山県支部 640-8343 和歌山市吉田432シティーイン和歌山3階  073-427-0270
鳥取県支部 680-0835 鳥取市東品治町106バスターミナルビル4階  0857-38-2180
島根県支部 698-0024 益田市駅前町17-2(株)石見観光内  0856-23-3281
岡山県支部 700-0904 岡山市北区柳町2-6-25朝日生命岡山柳町ビル5F  086-201-4288
広島県支部 732-0052 広島市東区光町1-11-5 チサンマンション広島1 303号  082-264-3189
山口県支部 754-0897 山口市嘉川3372-1 (有)グリーントラベル 山口中央旅行社内  083-902-1605
徳島県支部 770-0942 徳島市昭和町3丁目35番地2 ヒューマンわーくぴあ徳島2階  088-626-2635
香川県支部 760-0018 高松市天神前6-32 県交通ビル4階  087-835-0220
愛媛県支部 790-0067 松山市大手町1-7-4 伊予鉄大手町ビル3階  089-947-7558
高知県支部 780-0056 高知市北本町1-7-26通運ビル1階  088-821-2812
福岡県支部 812-0011 福岡市博多区博多駅前4-8-15博多鳳城ビル9階  092-452-1222
佐賀県支部 849-0928 佐賀市若楠2-10-12九州陸運協力会館2階  0952-34-2602
長崎県支部 850-0874 長崎市魚の町3-33 長崎県建設総合会館4F  095-825-2100
熊本県支部 860-0022 熊本市中央区横紺屋町10 熊本商工会議所3階  096-322-7362
大分県支部 870-0821 大分市志手1組-3サザン・ブライト志手102号  097-573-5522
宮崎県支部 880-0832 宮崎市稗原町1-1 ユタカビル202号  0985-29-8588
鹿児島県支部 892-0816 鹿児島市山下町17-5 第一輝国ビル2階 204号  099-225-8901
沖縄県支部 900-0034 那覇市東町5-18 国吉ビル1階(株)スカイツアーズ内  098-868-7493

旅行サービス手配業務取扱管理者研修実施機関一覧

観光庁長官が登録を行っている旅行サービス手配業務取扱管理者の登録研修機関は以下のとおりです。
研修については、実施機関に直接お問い合わせください。

旅行業法関係情報

旅行業者の月額定額アプリ加入者に対する自社が企画するバスツアーの空席への契約行為について

グレーゾーン解消制度に係る事業者からの照会に対し回答がありました

○平成30年度 手ぶら観光補助事業の応募受付期間を延長します!

 ~訪日外国人旅行者が手ぶら観光できる環境整備の促進~

お問合せはこちら

お問合せはお気軽に

011-600-2693

お気軽にお問合せ・ご相談ください。

ご連絡先はこちら

行政書士法人
クリムゾンパートナーズ札幌

お電話でのお問合せはこちら

011-600-2693
住所

〒060-0051
札幌市中央区南1条東2丁目11-1
ノーザンヒルズ大通東9階 

会社設立,建設業許可,許認可手続き,障害福祉,旅館業許可,産廃許可,民泊届出,古物商許可