1.「報酬」を得て、2.次の旅行業務を取り扱うことを、3.「事業」とする場合には、旅行業の登録が必要となります。

1. 第1種旅行業
   海外・国内の企画旅行の企画・実施、海外旅行・国内旅行の手配及び他社の募集型企画旅行の代売を行うこと
2. 第2種旅行業
   国内の募集型企画旅行の企画・実施、海外・国内の受注型企画旅行の企画・実施、海外旅行・国内旅行の手配及び他社の募集型企画旅行の代売を行うこと。
3. 第3種旅行業
   国内・海外の受注型企画旅行の企画・実施、国内・海外旅行の手配及び他社の募集型企画旅行の代売を行うこと。また、実施する区域を限定（出発地、目的地、宿泊地および帰着地が営業所の存する市町村、それに隣接する市町村、および、観光庁長官の定める区域内に収まっていること）し、国内の募集型企画旅行の企画・実施が可能。
4. 地域限定旅行業
   第3種旅行業同様、実施する区域を限定（出発地、目的地、宿泊地および帰着地が営業所の存する市町村、それに隣接する市町村、および、観光庁長官の定める区域内に収まっていること）し、国内の募集型企画旅行の企画・実施が可能。
   また、受注型企画旅行についても、募集型企画旅行が実施できる区域内で実施が可能で、手配旅行も同様の区域内の取り扱いが可能。

• 報酬を得て、旅行業を営む者のため上記の旅行業務1.～8.を代理して契約を継続する行為を行う事業を言います。【第2条第2項】
• 企画旅行を実施することはできません。
• 2つ以上の旅行業者を代理することもできません。
• 業務範囲は、所属旅行業者と締結した旅行業者代理業業務委託契約書の範囲内になります。

申請する旅行業等の種別によって登録行政庁が異なります。

• 注 都道府県知事登録は、旅行業者等の「主たる営業所（旅行業務に関し拠点となる営業所）」を官轄する知事が行う。従って旅行業者等の登記上の本店所在地とは異なる場合もあります。

申請者が次の各号のいずれかに該当する場合は、申請は拒否されます。

1. 第19条の規定により旅行業又は旅行業者代理業の登録を取り消され、その取消しの日から5年を経過していないもの（当該登録を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しに係る聴聞の期日及び場所の公示の日前60日以内に当該法人の役員であった者で、当該取消しの日から5年を経過していないものを含む）。
2. 禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から5年を経過していない者
3. 申請前5年以内に旅行業務に関し不正な行為をした者
4. 営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人が前3号（法人にあっては、その役員のうちに第一号から第三号まで又は次号）のいずれかに該当するもの
5. 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
6. 法人であって、その役員のうち第1号から第3号まで、又は前号のいずれかに該当する者があるもの
7. 営業所ごとに第11条の2の規定による旅行業務取扱管理者を、確実に選任すると認められない者
8. 旅行業を営もうとする者であって、当該事業を遂行するために必要と認められる第4条第1項第4号の業務の範囲の別ごとに観光庁令で定める基準に適合する財産的基礎を有しないもの
9. 旅行業者代理業を営もうとする者であって、その代理する旅行業を営む者が2以上であるもの

営業所ごとに旅行業務取扱管理者の資格を有する者を選任出来ること。（選任する有資格者は常勤雇用でなければなりません。）

• 旅行業務を取り扱う従業員がおおむね10名以上になる営業所においては、複数の管理者を選任しておくこと。
• 国内旅行業務取扱管理者のみを選任している営業所においては、海外旅行業務の取り扱いはできません。

旅行業法第６９条に基づき、「総合旅行業務取扱管理者試験」は、（一社）日本旅行業協会が、「国内旅行業務取扱管理者試験」は（一社）全国旅行業協会がそれぞれ実施しています。 
〇総合旅行業務取扱管理者試験（（一社）日本旅行業協会）
　　http://www.jata-net.or.jp/seminar/
〇国内旅行業務取扱管理者試験（（一社）全国旅行業協会）
　　http://www.anta.or.jp/exam/

以下の計算式によって得られる金額が、登録業務範囲ごとに定められている額以上になることが必要です。この金額を基準資産額といいますが、基準資産額の算出には、最近事業年度の決算書による貸借対照表、又は、財産に関する調書に基づき算出されます。

基準資産額の算出式

貸借対照表

上記計算により算出される金額が

になることが必要です。

1. 注 1 資本金が基準資産額以上ということではありません。例えば、第1種旅行業を営もうとする者の資本金が3,000万円以上でなければならないと言うことはありません。
2. 注 2 基準資産額に満たない場合には、増資等の処置をとるか、資産又は負債の評価額が、貸借対照表の価格と異なることが明確なときは、再評価額をもって計算します。（例　不動産・有価証券等）
3. 注 3 新たに設立した会社の場合、又は設立して最初の決算期を終了していない場合は、商法第19条第2項及び商法施行規則第7条第1項に規定する開業時の貸借対照表によって計算します。

新規に旅行業の登録を受けた旅行者は、登録通知を受けた日から、14日以内に営業保証金を供託又は弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付し、その写しを添付してその旨を観光庁長官又は都道府県知事に届出なければなりません。

営業保証金と弁済業務保証金分担金とは、旅行業協会に入会しているか否かで区別されます。旅行業協会に入会している場合は、協会の保証社員となり弁済業務保証金制度の適用を受け、弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付すれば、営業保証金の供託義務は免除されます。

弁済業務保証金分担金の額は営業保証金分担金の額の5分の1に相当する額です。

旅行業新規登録の場合は、登録行政庁に申請書類を提出する以前に、旅行業協会への入会申込みの手続きをすれば弁済業務保証金での制度の適用を受けることができます。

営業保証金、又は、弁済業務保証金分担金の額は、当該旅行業者の前事業年度における旅行業務に関する旅行者との取引の額に応じて、登録業務範囲の別ごとに、定められています。
新規登録の場合は、申請書類に添付した年間取引見込額によります。
次表はその最低額を例示したものです。