会社設立・許認可手続きのことなら、札幌市中央区の行政書士法人クリムゾンパートナーズ札幌にお任せください。

開業2007年 北海道経済を再生させ、日本経済活性化に貢献できる行政書士法人も目指します!

【札幌】会社設立・許認可手続きサポートセンター

supported by 行政書士法人クリムゾンパートナーズ札幌

〒060-0051 札幌市中央区南1条東2丁目11-1 ノーザンヒルズ大通東9階 

地下鉄東西線バスセンター前駅4番出口 徒歩3分・大通駅26番出口 徒歩5分 

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011-600-2693
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経営事項審査

【札幌】経営事項審査サポート

行政書士法人クリムゾンパートナーズ札幌では、 建設業に関する申請・届出の代行業務や相談業務を承っております。

これから新規で建設業を取得される事業者様から、既存の建設業業者の皆さまに向けて、経営事項審査・入札参加資格登録に関する申請に関する様々なサポートやコンサルティングを行っております。

  • 入札参加資格登録
  • 経営事項審査申請
  • 経営事項審査に必要な経営状況の分析手続き
  • 決算変更届(決算報告書) など

入札参加資格登録を申請するには、許認可の取得、許認可上の定期的な報告書の提出を前提とする業種が数多くあります。

例えば、建設業では、建設業許可の取得、決算変更届の提出、経営事項審査の申請後に、省庁・各自治体への入札が可能となります。許認可申請から入札参加資格までの一連の申請をご依頼いただくことが可能となっており、効率的な許認可の維持管理をサポートしております。

入札参加資格登録に必要な経営状況分析、経営事項審査等の書類作成や申請手続き代行のアウトソーシング先として行政書士法人クリムゾンパートナーズ札幌をご利用ください。

建設業許可のことでお困りの方は

  • 建設業許可を取得できるかを知りたい
  • 建設業許可取得後の、決算変更届、変更届等を頼みたい
  • 審から入札参加資格申請を一括して依頼したい
  • 急いで建設業許可を取りたい
  • すでに建設業許可をお持ちの方で、安心して許可に関する手続きを任せられる行政書士事務所をさがしている
  • 建設業許可に関する期限管理、変更事項を一括管理して欲しい
  • 決算変更届、役員変更、各種届出を行いたい
  • 建設業許可期限がきたので更新をしたい
  • 会社設立と同時にすぐ建設業許可を取得したい方
  • 元請けから建設業許可を取得するように言われた など

当社の建設業許可申請サポート ご利用のタイミング

  • 1
    建設業許可を取得できるかを知りたい
  • 2
    許可取得後の、決算変更届、変更届等を頼みたい
  • 3
    審から入札参加資格申請を一括して依頼したい
  • 4
    急いで建設業許可を取りたい
  • 5
    許可に関する期限管理、変更事項を一括管理して欲しい
詳しくはこちらをクリック

当社の建設業許可手続きサービスの主な流れ

お問合せからサービス提供開始までの流れをご説明いたします。

お問合せ

平日は時間がないという方も安心です。

平日はお仕事で忙しいという方のために、土日もご相談を受け付けております。

電話またはお問い合わせフォーム(もしくはメール)からご相談の日時をご指定いただきます。

ご不明な点などはお気軽にご相談ください。

無料相談

お客さまとの対話を重視しています。

お客さまとの対話を重視することがモットーです。お客さまのお話にじっくりと耳を傾け、時間をかけて丁寧にヒアリングいたします。面会時に、どうしたら許認可を取得できるか、その他どのくらいの費用と時間がかかるかなどもご説明もさせていただきます。

正式お申し込みとご契約

弊社はフォロー体制も充実しております。

弊社では、お客さまにご納得いただけないままお手続きを進めるようなことは一切ございません。一つでもご不明点がございましたら、お気軽にお申し付けください。

許可申請に向けての準備

建設業許可申請に向けて、必要書類の収集と書類作成を行います。

書類完成後、所轄官庁へ申請

平日は時間がないという方も安心です。

書類作成後、押印等を行い、お客様に代わって申請を行います。書類が受理されてから、知事許可で1ヶ月程度、大臣許可で4ヶ月程度の審査が行われます。

修正・追加書類等の指示があったも、当社がサポートいたします。

許可取得・開業

平日は時間がないという方も安心です。

許可連絡がありましたら、許可証を受け取ります。許可証を受け取った時点で業務を開始できます。

許可申請後にも様々な申請が必要となります。許可業者には、決算変更届、各種変更届の提出、許可の更新等を行う必要がございます。

詳しくはこちらをクリック

経営事項審査等申請料金表(ネット限定)

サービス名

報酬額(税抜)

各種申請手数料等 総額(税抜)
経営事項審査 60,000

経営事項審査手数料

(経営規模等評価)

8,100円+2,300円×業種数

経営事項審査手数料

(総合評定値通知)

400円+200円×業種数

71,000
経営状況分析(1業種) 20,000

12,000*3

32,000

公共工事指名参加資格審査(工事)

30,000   30,000

公共工事指名参加資格審査(物品・役務)

25,000   25,000

建設業許可申請料金表(ネット限定)

サービス名 報酬額(税抜) 各種申請手数料等 総額(税抜)

建設業許可新規(一般・知事)

90,000 90,000

180,000

*1

建設業許可新規(一般・大臣)

120,000 150,000

270,000

*1

建設業許可新規(特定・知事)

160,000 90,000

250,000

*1

建設業許可新規(特定・大臣)

180,000 150,000

330,000

*1

建設業許可更新(一般・知事)

45,000 50,000

95,000

*1・2

建設業許可更新(一般・大臣) 55,000 50,000

105,000

*1・2

建設業許可更新(特定・知事) 55,000 50,000

105,000

*1・2

建設業許可更新(特定・大臣) 85,000 50,000

135,000

*1・2

決算変更届(決算報告書)

25,000~   25,000~
業種追加 45,000 50,000 95,000
変更届(経管・専任等) 20,000  

20,000

*1

変更届(上記以外のその他) 10,000   10,000
経営事項審査 60,000

経営事項審査手数料(経営規模等評価)

8,100円+2,300円×業種数

経営事項審査手数料(総合評定値通知)

400円+200円×業種数

71,000
経営状況分析 20,000 12,000 32,000
公共工事指名参加資格審査 40,000   40,000

*1 建設業許可新規・更新等申請の際には、経営業務管理責任者及び専任技術者の実務経験年数の確認資料が必要な場合、別途年数分の報酬額が発生する場合がございます。

*2 建設業許可更新の際に、毎年提出義務のある決算変更届(決算報告書)が未提出の場合には上記の報酬にプラス報酬が発生する場合がございます。

*3 経営状況分析機関と利用コースにより分析手数料が異なります。

案件によりましては上記の報酬以外に手数料等を発生する場合がございます

お申し込みフォーム(経営事項審査)

以下のフォームに必要事項をご記入の上、「送信する」ボタンをクリックしてください。

必須

(例:山田太郎)

(例:やまだたろう)

必須

(例:株式会社北海道)

(例:ほっかいどう)

(例:東京都知事許可)

(例:000-0000)

必須

(例:東京都千代田区大手町1-1-1)

必須

(例:03-0000-0000)

(例:03-0000-0000)

必須

(例:sample@yamadahp.jp)

必須

テキストを入力してください

※次の画面が出るまで、4〜5秒かかりますので、
続けて2回押さないようにお願いいたします。

入力がうまくいかない場合は、上記内容をご確認のうえ、メールにてご連絡ください。

送信先アドレス:info@crimson-sapporo.com

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