企業同士が集まって、共同事業を行いたい、外国人技能実習生の受け入れを行うために、事業協同組合を設立したい。

当社では、組合設立だけでなく各種の許認可、社会保険や労働保険、会計手続などの会社設立後の諸手続きの一切をトータルサポートさせていただいております。

＊当社で対応できない業務の場合には、提携先士業事務所が対応いたします。

具体的には、次のようなサポート内容となります。

• 事業協同組合設立の要件（条件）が合致しているかの検討
• 事業協同組合の認可について、中央会、官公庁、関係機関との折衝、調整等
• 事業協同組合の設立のために、どのような準備をすれば良いのかのアドバイス
• 必要な書類一式の作成（事業協同組合設立認可申請書類一式）
• 事業協同組合設立登記

　　※登記申請書の作成及び登記申請手続きは、提携司法書士が行います。

• 官公庁からの行政指導、申請に関する追加書類の要請への対応、補正要請への対応

＜お客様にしていただくこと＞

• 事業協同組合の基本事項・事業内容の決定
• 発起人と理事になる方の実印と印鑑証明書の準備（3ヶ月以内のもの）
  ※発起人と理事を兼任される場合は各1通（計2通）必要です。
• 代表者印の作成代表印等の作成は、当法人で作成可能です。）
• 必要書類への押印
• 発起人個人名義口座の開設・口座への資本金払込・通帳コピーの用意

　　　だけとなります。

＊一部業務は提携司法書士事務所が行います。

＊事業協同組合の設立には法定費用は必要ありません。

■事業協同組合設立後もしっかりサポート

監督官庁への年次報告書の届出や各種変更申請も対応させていただきます。

• 事業協同組合設立認可申請
• 定款変更手続き認可申請

　　※外国人技能実習生受入事業を行う場合

• 監理団体許可申請
• 技能能実習計画の認定申請
• 技能実習ビザ申請

各種の許認可、社会保険や労働保険、会計手続などの事業協同組合設立後の諸手続きの一切をトータルサポートさせていただいております。組合設立のみを依頼したい方、事業協同組合設立後の手続を含めてサポートを任せたい方など、まずはお気軽にご相談ください。

＊当社で対応できない業務の場合には、提携先士業事務所が対応いたします。