会社設立・許認可手続きのことなら、札幌市中央区の行政書士法人クリムゾンパートナーズ札幌にお任せください。
開業2007年 北海道経済を再生させ、日本経済活性化に貢献できる行政書士法人を目指します！
【札幌】会社設立・許認可手続きサポートセンター
presented by 行政書士法人クリムゾンパートナーズ札幌
〒060-0051 札幌市中央区南1条東2丁目11－1 ノーザンヒルズ大通東9階
地下鉄東西線バスセンター前駅4番出口 徒歩3分・大通駅26番出口 徒歩5分
受付時間 | 10:00～18:00（18時以降対応可） |
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定休日 | 土曜・日曜・祝日 |
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メール | info@crimson-sapporo.com |
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創業融資・資金調達
こちらでは行政書士法人クリムゾンパートナーズ札幌の日本政策金融公庫等への創業融資申請サービスについて紹介いたします。
起業・開業を予定している方や起業されて間もない方が資金の借り入れをする場合、日本政策金融公庫の創業融資や信用保証協会の保証を前提とする民間銀行の融資を利用するのが有利です。
公的創業融資は、
- 日本政策金融公庫 新創業融資制度
- 信用保証協会が保証する制度融資 など
特に日本政策金融公庫は最大融資額も大きく、無担保・無保証かつ、融資実行も通常1カ月程度と早いこともあり、非常にメリットの多い融資制度です。
＊新規創業系融資以外は現在取り扱っていません。
日本政策金融公庫とは
「日本政策金融公庫」は、起業家にとって基本的な資金調達先だ。事業実績のない起業直後の法人にも融資を行っている金融機関は、日本政策金融公庫と自治体の制度融資が中心である。日本政策金融公庫は経済振興の役割も担っている政府系金融機関であるため、低利で融資を受けられるのも魅力だ。
政府の創業を促進する方針もあり、日本政策金融公庫はここ数年創業融貴の貸出を増やして いる。更に従釆よりも融資上限が引き上がっていることも注目したい 。従来、数百万程度の融資のイメージが強かったが、創業直後でも1,000万円など大きな金額の融頁を受けている事例もある。
日本公店は、国の政策のもと民間の金融機関の補完を行う金融機関だ。国民生活事業、中小企業事業、農林水産事業の主に3 つの機能があり、このうち「国民生活事業」において、創業者に向けた融資を取り扱っている。いつでも申込することができるうえ、融資額も最大7,200 万円（上限額は条件による）と、大きい。
こんな方向けのサービス
- 開業にあたり、銀行や日本政策金融公庫との借入をしたい方
- 創業融資獲得の可能性を高めたい方
- 創業融資をスムーズに獲得したい方
創業計画作成ポイントとは
創業の動機
創業への想い、本気度を伝える項目である。日本政策金融公庫の担当者の方を味方にするつもりで、以下の項目に留意しがなら、熱意のある創業動機を作成しよう。
①思いつきではなく、しっかりと準備をしてきた創業である
②創業することで、実現したいことがある
③家族や周囲の理解を得ているか
経営者の略歴等
事業の経験があり、成功する確率が高いということを説明する項目である。創業融頁の審査では、創業者が今まで栢んできた経験から判断せざるを得ない。しっかりとアピールするために以下の項目に留意しながら説明していく必要がある。
①十分な経験年数があるか
②経営者に必要な知識、経験はあるか
③勤務時代の実紐を説明できるか
取扱商品・サービス
事業について、どのような商品・サービスを提供し、どのように集客を行っていくか等を説明する項目である。顧客ターゲッ トや立地条件などに合わせた説明するとともに、競合との違いを分かりやすく伝えよう。
①商品・サービス・接客・その他のセールスポイントは何か
②競合ではなく、あなたを選んでもらえる理由は何か
③どのように集客を行てっいくか
取引先・取引関係等
顧客ターゲットを具体的に説明するとともに、仕入先の確保や信頼性を説明する項目である。創業前にあらかじめ顧客ターゲットをしっかり設定しているということアをピールしよう。
①顧客ターゲットを明確にしいてるか
②そのターゲットを集客できるか
③仕入先は確保できているか
従業員
従業員が必要な業種の場合、その必要な従業員は何名かを説明する項目である。業務フローなどを考慮して、人数を記載しよう。
借入の状況
創業者個人の借入の状況を説明する項目である。住宅ローンや車・バイクなどのローンまたカードローンなどについても記載しよう。借入申込書の裏面にも書かれているが、日本政策金融公庫は、審査の際に個人信用情報機関で個人惰報を確認する ことがある。記載しなければバレないということはない。ここはモレなくしっかり記載しよう。
資金と調達方法
創業にあたり、資金がいくら必要で、その必要な資金をどのように調達するかを説明する項目である。自己資金が少ないと借入額が大きくなり、当然返済負担が大きくなることから、創業後の資金繰りが大変になる。また、自己資金をためてきた過程は、創業の本気度を言葉以外で説明する唯一の項目である。
①必要な資金がモレなく、ダブりなく把握できているか
②開業資金の総額に対して自己資金が十分にあるか
③自己資金を通帳で説明できるか
事業の見通し
創業後の収支の見込みを説明する項目である。他の項目に記載した情報なども参考にして、無理のない売上計画となっているか、原価率となっているかなどを総合的に検討する項目でもある。
顧客ターゲットを具体的に説明するとともに、仕入先の確保や信頼性を説明する項目である。創業前にあらかじめ顧客ターゲットをしっかり設定しているということアをピールしよう。
①各項目の数値の根拠が示せるか
②売上計画が同業者等の平均値等と比べ無理のないものとなっているか
③ 借入の返済及び創業者の生活費を支払うことはできるか
日本政策金融公庫の審査の際に重要なポイント
- 1リストアイテム
- 経営者の略歴（創業する事業の経験）
- 必要な資金と調達方法（自己資金と借入のバランス）
- 事業の見通し（借り入れを無理なく返済できるか）
当法人の創業融資・事業資金獲得支援サービス利用のメリット
会社設立後のフォローアップ
会社設立後の許認可手続きをこれまでの経験と実績でスピーディーに対応いたします。ですので、新規設立や許認可申請だけではなく、法人設立・許可取得後の各種変更・更新手続きもお任せください。
低価格化を実現
これまでの経験と知識・ノウハウを活かし、迅速かつ確実に手続きを進めることにより、効率化を徹底しているため、料金も他事務所と比べ格安
各士業とのネットワークを実現により、ワンストップ
弁護士、税理士、司法書士、社会保険労務士等の各士業をはじめ各専門家と提携し、お客様のご要望にお応えします。
徹底したお客様本位のサービス
お客さまごとにきちんとお時間をとり、丁寧なご説明を心がけております。ご納得いただけないままお手続きを進めるようなことは一切ございません。できることはご自身でしたい方、すべての手続を頼みたい方、土・日・祝日しかお時間がとれない方、海外や遠方にお住まいの方、ご自宅まで来てもらいたい方等、お客様の状況やご希望は様々です。私たちはお客様お一人おひとりの立場に立ち、そのお客様にとって最適なサービスをご提供いたします。安心してご相談ください。
当社の事業資金・創業融資申請サービスの主な流れ
お問合せからサービス提供開始までの流れをご説明いたします。
お問合せ
平日は時間がないという方も安心です。
平日はお仕事で忙しいという方のために、土日もご相談を受け付けております。
電話またはお問い合わせフォーム（もしくはメール）からご相談の日時をご指定いただきます。
ご不明な点などはお気軽にご相談ください。
無料相談
お客さまとの対話を重視しています。
お客さまとの対話を重視することがモットーです。お客さまのお話にじっくりと耳を傾け、時間をかけて丁寧にヒアリングいたします。面会時に、法人を設立するにあたり決めなければならない事項（法人名など）その他どのくらいの費用と時間がかかるかなどもご説明もさせていただきます。
ご契約
弊社はフォロー体制も充実しております。
弊社では、お客さまにご納得いただけないままお手続きを進めるようなことは一切ございません。一つでもご不明点がございましたら、お気軽にお申し付けください。
事業計画書等の作成
融資申請するために必要な事業計画書等を作成するために、当社指定のチェックシートにご記入いただきます。ご記入いただいた内容をもとに事業計画書等を作成します。
融資申請
お客様ご自身で銀行に融資申請等を提出していただきます。
銀行面談・融資実行の結果
面談から融資実行までは通常約3～4週間かかります。
日本政策金融公庫 融資申請サポート 料金表（ネット限定）
ここでは当法人のサービスの料金についてご案内いたします。 （2021年３月11日改定）
基本料金表
| 相談料（30分） | 5,000円（税込） |
|---|---|
| 日本政策金融公庫 融資申請サポート | 着手金 40,000円(税込) |
| 融資実行金額 299万円まで 一律 120,000（税込） 融資実行金額 300万以上 融資金額の１０％（税込） |
ご不明な点がございましたらお気軽にお問合せください。
お申し込みフォーム（融資申請）
以下のフォームに必要事項をご記入の上、「送信する」ボタンをクリックしてください。
入力がうまくいかない場合は、上記内容をご確認のうえ、メールにてご連絡ください。
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