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【札幌】会社設立・許認可手続きサポートセンター

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たばこ小売販売業許可

【札幌】たばこ小売販売業許可申請サポート

行政書士法人クリムゾンパートナーズ札幌では、たばこ小売販売業許可に関する申請・届出の代行業務や相談業務を承っております。

 たばこ小売販売業を行うには、財務大臣の許可が必要です。たばこ小売販売業の許可申請には、たばこ事業法に定める距離基準や各種要件をクリアしないと許可が下りません。ただし、各種要件をクリアしている場合でも許可が下りない場合がございます。また距離制限等がある場合でも繁華街等では許可が下りる場合があります。

小売販売業とは、営業所において特定不特定を問わず、消費者に対して製造たばこの販売を業として行うことをいいます。また、たばこ小売業販売免許には「一般小売販売業」「特定小売販売業」「出張小売販売業」の3種類があります。

許可に際しては、既存のたばこ小売店との間に一定の距離があることが 必要です。距離基準は、繁華街なら50m、市街地なら100m、住宅地なら200mと決まっています。

たばこ小売販売業の出張販売許可とは、たばこ小売販売業者が、許可営業所以外の場所へ出張して販売を行う形態です。劇場や旅館、飲食店、事務所内等で、その施設を利用する人を対象にたばこを販売することができます。

 
出張販売許可は、既存のたばこ小売業者が申請し、飲食店側は出張販売所となることに「同意」する形になります。出張販売許可を受けると、出張販売所となった飲食店において、小売業者のたばこを販売することができます。
  • たばこ小売販売業許可
  • たばこ小売業許可(出張販売)
  • たばこ出張販売許可
  • 飲食店営業許可
  • 深夜酒類提供飲食店届出

 
※シーシャ(水たばこ)をお店で提供したり販売をする場合、「たばこ小売販売業許可」が必要となります。
  1. たばこ出張販売許可(申請者:シーシャの仕入先業者)
  2. たばこ小売販売許可(申請者:営業者)のどちらかを取得する必要があります。

行政書士法人クリムゾンパートナーズ札幌では、たばこ小売販売業に関する免許取得・届出等の許可手続を専門に行っておりますので、たばこ小売販売業に関する免許を取得したい方は、ご相談下さい。 

たばこ小売販売業許可取得の要件

たばこ小売販売業許可を受けるためには、ⅠからⅢの要件をクリアする必要があります。
申請前に許可を取得できるかどうかを最初に確認しておきましょう。

 

Ⅰ たばこ小売販売業許可を取得することができない方(欠格事由)

以下に該当する方は、たばこ小売販売業許可取得を取得することはできません。

  欠格事由 説明
1 申請者がたばこ事業法の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して2年を経過しない者であるとき。  

2

申請者が第31条の規定により第30条第1項の許可を取り消され、その取消しの日から起算して2年を経過しない者であるとき。  
3 営業所の位置が製造たばこの小売販売を業として行うのに不適当である場合として財務省令で定める場合であるとき。
  1. 予定営業所の位置が袋小路に面している場所その他これに準ずる場所であつて製造たばこの購入に著しく不便と認められる場所である場合
  2. 予定営業所と最寄りの小売販売業者の営業所との距離が、特定小売販売業(劇場、旅館、飲食店、大規模な小売店舗(一の店舗であって、その店舗内の売場面積の合計が400平方メートル以上の店舗をいう。以下同じ。)その他の閉鎖性があり、かつ、消費者の滞留性の強い施設内の場所を営業所として製造たばこの小売販売を業として行うことをいう。)を営もうとする場合その他財務大臣の定める場合を除き、予定営業所の所在地の区分ごとに、25メートルから300メートルまでの範囲内で財務大臣が定める距離に達しない場合
  3. 自動販売機の設置場所が、店舗に併設されていない場所等製造たばこの販売について未成年者喫煙防止の観点から十分な管理、監督が期し難いと認められる場所である場合
4 製造たばこの取扱いの予定高が財務省令で定める標準に達しないと認められるとき。 小売販売業許可を取得する場合、月間の販売高が4万本以上の見込みがあることが必要となります。
5 申請者が破産者で復権を得ていない場合  
6 その他小売販売を業として行うのに不適当である場合として財務省令で定める場合であるとき。

以下のような事由が該当します。

  1. 予定営業所の使用の権利がない場合
  2. 許可申請者が法人であって、製造タバコの販売が当該法人の定款又は寄付行為によって定められた目的の範囲に含まれていない場合
7 申請者が法人であつて、その代表者のうちに1若しくは2に規定する者又は破産者で復権を得ないものに該当する者があるとき。  
8 申請者が未成年者又は成年被後見人、被保佐人若しくは被補助人であつて、その法定代理人が1若しくは2に規定する者若しくは破産者で復権を得ないものに該当する者であるとき、又はその法定代理人の代表者のうちに1若しくは2に規定する者若しくは破産者で復権を得ないものに該当する者があるとき。  

Ⅱ 場所に関する要件

営業所の位置が製造たばこの小売販売を業として行うのに不適当である場合、たばこ小売業販売許可を取得することができませんが、以下のようなケースが挙げられます。

  1. 予定営業所の位置が袋小路に面している場所その他これに準ずる場所であつて製造たばこの購入に著しく不便と認められる場所である場合
  2. 予定営業所と最寄りの小売販売業者の営業所との距離が、特定小売販売業(劇場、旅館、飲食店、大規模な小売店舗(一の店舗であって、その店舗内の売場面積の合計が400㎡以上の店舗をいう。以下同じ。)その他の閉鎖性があり、かつ、消費者の滞留性の強い施設内の場所を営業所として製造たばこの小売販売を業として行うことをいう。)を営もうとする場合その他財務大臣の定める場合を除き、予定営業所の所在地の区分ごとに、25メートルから300メートルまでの範囲内で財務大臣が定める距離に達しない場合
  3. 自動販売機の設置場所が、店舗に併設されていない場所等製造たばこの販売について未成年者喫煙防止の観点から十分な管理、監督が期し難いと認められる場所である場合

Ⅲ その他の要件

小売販売業許可を取得する場合、月間の販売高が4万本以上の見込みがあることが必要となります。

供給見込区域内の世帯数×一世帯当たり1か月の平均購入本数(400本)の計算式で計算します。

 

申請書類に不備等がなければ、小売販売を行う店舗にて、日本たばこ産業株式会社(JT)の検査官が、販売場所や設備などの実査が行われます。

 その後、申請書類の審査となり、約2か月の標準処理期間を得て、許可の有無が判断されます。

 無事許可が下りると、後日、郵送で許可通知書が届き、許可通知書に同封されている納税用紙の1万5千円の登録免許税を支払いを行い、無事に許可取得の手続きが完了となります。

たばこ小売販売業許可の流れ

  1. 申請準備
  2. 申請書類の作成
  3. 日本たばこ産業(JT)に書類提出
  4. 現地調査日の決定
  5. 日本たばこ産業(JT)の現地調査
  6. 財務局の審査
  7. 結果の通知

たばこ出張販売許可の条件とは

受動喫煙防止法(健康増進法)の制定により、原則、飲食店では禁煙となりました。ただ、例外的に「喫煙目的施設」としてみなされる場合には、飲食しながらの喫煙が可能となります。

たばこ出張販売許可を申請するには、以下の条件があります。

  1. 店舗が喫煙を主たる目的としてしており、煙草の対面販売をしていること
  2. 設備基準が法令や条例を満たしている
  3. 主食としている食事をメインとして提供していない

これらを満たすことにより、シーシャバーとして営業所の一部またはすべてを喫煙スペースとすることができます。

 

申請書類に不備等がなければ、出張販売を行う店舗にて、日本たばこ産業株式会社(JT)の検査官が、販売場所や設備などの実査が行います。

 その後、申請書類の審査となり、問題がなければ許可が下り、後日、郵送で許可通知書が届くという流れになります。

 許可通知書に同封されている納税用紙の3千円の登録免許税を支払いを行い、無事に許可取得の手続きが完了となります。

当社のたばこ小売業許可申請手続きサービスの主な流れ
*通常申請から許可が下りるまで2ヶ月から3か月程度かかります。

お問合せからサービス提供開始までの流れをご説明いたします。

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お客さまとの対話を重視することがモットーです。お客さまのお話にじっくりと耳を傾け、時間をかけて丁寧にヒアリングいたします。面会時に、どうしたら許認可を取得できるか、その他どのくらいの費用と時間がかかるかなどもご説明もさせていただきます。

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弊社はフォロー体制も充実しております。

弊社では、お客さまにご納得いただけないままお手続きを進めるようなことは一切ございません。一つでもご不明点がございましたら、お気軽にお申し付けください。

たばこ小売販売業・飲食店営業許可申請 料金表(税込) 2024年1月11日 料金改定

サービス名

報酬額(税込)

各種申請手数料等

総額(税込)

たばこ小売販売業新規申請

*事前調査費用も含む。

*但し、調査結果によって100%許可が下りるものではございません。

77,000 15,000 92,000
たばこ出張販売許可 55,000 3,000 58,000

たばこ出張販売許可 

※許可業者が第三者の場合

77,000 3,000 80,000
飲食店営業許可 33,000

17,500

*1

50,500

*2

深夜酒類提供飲食店営業開始届 77,000   77,000

*1 申請手数料につきましては、各申請窓口により異なります。

*2 申請手数料につきましては、業種並びに各申請窓口により異なります。

*3 案件によりましては上記の報酬以外に手数料等を発生する場合がございます。

ご不明な点がございましたらお気軽にお問合せください。 

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