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【札幌】会社設立・許認可手続きサポートセンター

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法人設立

個人事業主と法人のメリット・デメリット

独立・開業するには、個人事業主・法人の2つの形態がある

 

ビジネスを始める際に、個人事業主としてビジネスを開始するか、それとも法人を設立するかは迷うところです。ここでは、個人事業主と法人それぞれのメリット・デメリットを説明します。

ざっくりいうと、個人事業主は手続きがカンタンな代わりに節税等のメリットは少ない、法人は手続きが複雑な代わりに節税や信用面でメリットが大きい、ということになります。

個人事業主のメリット・デメリット

個人事業主のメリットは、なんといっても手続きがカンタンなことです。開業届を出すだけで、個人事業主になることができます。(厳密にはこの届出をしなくても、事業所得があれば確定申告しなくてはいけないので、個人事業主となります。

税金の計算・申告も法人に比べるとシンプルで、確定申告ソフトを使えば手軽に自分で行うこともできます。

その半面、赤字の繰越が3年までしか出来ないなど、税金面でのメリットは法人には敵いません。また、法人としか取引しない企業があったり、法人のほうが従業員を採用する際もイメージがよかったりといったこともあります。

法人のメリット・デメリット

法人には税金面や信用面でのメリットがあります。まず税金面でのメリットに関して。所得税と法人税を比較すると、法人税は累進性が低く設定されています。また、個人事業主の場合は、収入から経費を差し引いた所得すべてに所得税がかかりますが、法人の場合は、一部のみを経営者の報酬とし、そこに所得税が掛かります。残りの部分には、法人税が課税されます。

また、当然、法人のほうが、ビジネスにおける信用度は高いと考えられています。大企業の中には、法人としか取引しないという企業もあります。また、保険を経費にできたり、赤字の繰越が個人より長かったり、株式発行による資金調達ができたりといったメリットもあります。

逆に、法人の場合には、登記に際して定款作成など面倒なことが多かったり、赤字でも、必ず数万円の税金がかかったりといったデメリットがあります。

 

個人事業主と法人の比較

開業後の売上が低い(数百万円程度)と予想される場合は個人事業主、開業後1,000万円近い売上が見込める方や、開業直後から大きな投資をする予定の方は法人を選ぶとトータルとしてのメリットは大きくなることが多いようです。

法人は、設立するにも、解散するにもお金が掛かります。気軽に事業を始めたいという人は、まず個人事業主からスタートして、ある程度の事業規模になったら法人成りする、というのも良いでしょう。

 

個人事業主

法人

開業・設立手続き

開業届を出すだけ

(0円)

定款作成・登記が必要

1030万円)

事業の廃止

届出を出す

解散登記、公告等が必要

(数万円)

税金

経費に認められる範囲が狭い

経費に認められる範囲が広い

(経営者への給与や保険料等)

逆に赤字でも法人税の均等割7万円

赤字の繰越

3

(青色申告の場合)

9年

信用

低い

高い

会計・経理

個人の確定申告

(難易度低)

法人決算書・申告

(難易度高)

生命保険

所得控除

全額経費

社会保険

会社負担分なし

(5人未満の場合)

会社負担分あり

 

 

障がい福祉サービス事業等の定款表記について

1 障がい者支援施設を行う場合

定款及び登記簿謄本への記載例:「障害者支援施設の経営」

(障がい者支援施設) 施設入所支援及びその他の障がい福祉サービス(生活介護,自立訓練,就労移行支援,就労継続支援B型)を合わせて行う施設(障害者総合支援法第 5 条 11 項(一部省略))

 

2 以下の障がい福祉サービス事業を行う場合

居宅介護,重度訪問介護,同行援護,行動援護,療養介護,生活介護,共生型生活介護,短期 入所,共生型短期入所,重度障害者包括支援,自立訓練,共生型自立訓練,就労移行支援,就労 継続支援,共同生活援助,就労定着支援,自立生活援助

 

 定款及び登記簿謄本への記載例 :「障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業」

※1:上記は,最も事業を広く取り扱える表現としての例です。

※2:事業名を記載している場合であって,他の障がい福祉サービス事業を追加指定するときは, その事業名の記載が別途必要となりますので,ご留意ください。(下記(例)参考)

(例) 「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく居宅介護事業」のみ記載されていて,行動援護事業の追加指定を受ける場合 ⇒ 「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく居宅介護事業及 び行動援護事業」等,記載事項の変更等が必要です。 

 

3 一般相談支援事業又は特定相談支援事業を行う場合

定款及び登記簿謄本への記載例

「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく一般相談支援事業」 「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく特定相談支援事業」

 

4 その他

地域生活支援事業(例:移動支援事業)を行う場合は,指定申請窓口にお問い合わせください。

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